日本歯科新聞 | 2010年8月10日付

群馬県歯　公益法人改革で「一般社団」に移行

群馬県歯科医師会は８月５日、平成22年度通常総会を開き、公益法人改革への対応で一般社団法人への移行と福祉共済部の廃止を賛成多数で可決した。県歯で一般社団の選択を正式に決定したのは全国でも初めて。ただ、同県歯では将来的には公益社団法人を取得したい意向だ。

日歯が来年度予算等で要望書

日本歯科医師会は８月３日、国民皆保険制度の堅持と充実、歯科診療報酬の引き上げと財源確保を始めとした五つの重点項目からなる国の平成23年度制度・予算に関する要望書をまとめ、厚生労働大臣等に提出した。

消費税の課税を要望－四病院団体協

医療機関が購入する器材や薬品等には消費税が上乗せされているが、社会保険診療報酬は消費税が非課税となっているため、日本歯科医師会の税制委員会でも「１歯科医療機関当たり５％でも約８万円の損税になる」との分析結果を発表している。

介護給付　１人当たり15万７千円－厚労省が実態調査公表

平成22年４月審査分における介護保険受給者の１人当たり費用額は15万7,300円と、前年同月と比較して6,100円増加した。厚労省が７月29日に発表した「平成21年度介護給付費実態調査結果の概要」で分かった。

概算要求基準　厚労省の増額は１兆1,653億円

政府は、平成23年度予算概算要求基準（シーリング）で厚労省分の増額分について１兆1,653億円まで認めることを７月27日の閣議で決定した。

歯科診療所数６万8,246－22年４月末

厚労省の施設動態調査による平成22年４月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,246施設で、前月より46増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,027施設、医療法人は１万590施設となっている。

歯科医への罰則規定なし－無届技工所等の委託で東海北陸厚生局が回答

歯科医師は無届歯科技工所や無資格歯科技工士に歯科技工物を委託し、レセプト請求の事実が発覚したとしてもそれに対する罰則規定はない。愛知県の歯科技工所の質問に対し東海北陸厚生局が回答したもの。

20年で会員１万人の減－日技

平成２年の酒井清二会長の時、日本歯科技工士会会員数は２万1,589人。今年２月時点では１万1,862人で、この20年で１万人近く減少していることが全国の歯科技工士の有志で組織する団体の調査で分かった。

男性79.59歳、女性86.44歳－21年簡易生命表・平均寿命

日本男性の平均寿命は79.59歳、女性は86.44歳と、男女とも前年に比べ0.30年、0.39年それぞれ延びた。厚労省が７月26日に発表した「平成21年簡易生命表の概況」によるもの。

日本歯科医学会の重点計画－中医協に56項目提案

日本歯科医学会の江藤一洋会長は、「平成22年度診療報酬改定に向けて、歯科医療技術の診療報酬における評価・再評価にかかわる提案書を中医協に56項目提出し、そのうち11項目が反映された」と述べた。７月27日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた日歯医学会の第84回評議員会で報告したもの。