日本歯科新聞 | 2010年8月24日付

21年度概算医療費　歯科は２兆5,473億円

歯科の平成21年度概算医療費は前年度より約200億円減の２兆5,473億円となった。厚労省が16日に発表したもので、医療費総額は１兆1,900億円増で35兆３千億円と、初めて35兆円台を突破。総額に対する歯科の割合は7.2％。年々医療費総額に占める歯科医療費の割合は減少傾向にある。

電子タバコからニコチン

ニコチンを含まないことから禁煙支援にも使用できると言われていた電子タバコの一部からニコチンが検出された。独立行政法人国民生活センターが８月18日に発表し、厚生労働省は同日、都道府県に対して、薬事法に基づいて販売者などの監視指導の徹底を依頼した。

ＳＣＲＰ日本選抜大会　大歯大５年生の岸田瑠加さん優勝

全国の歯科大学・歯学部の学生代表が、自身の研究やテーブルクリニックのプレゼンテーション能力を競う、平成22年度スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（ＳＣＲＰ）日本選抜大会が８月20日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。「う蝕予防を目的としたまんじゅうの製作と研究」の大阪歯科大学５年生の岸田瑠加さんが優勝カップを手にした。

総点数2.64％の増－日医4～6月レセプト調査

日本医師会は、平成22年４～６月診療分の総点数（入院及び入院外）が前年同期比2.64％増加したとするレセプト調査を、８月11日に開いた定例会見で明らかにした。

件数、点数ともに増加－支払基金5月分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年５月診療分の総計確定件数は7,233万６千件、点数1,087億6,290万１千点。歯科は888万７千件、107億6,441万４千点で、前年同月に比べ、件数は1.3％、点数は1.5％それぞれ増加した。

歯科の金額0.9％増－国保4月分

国民健康保険中央会が発表した平成22年４月診療分で市町村国保と組合国保（以下、国保）を合わせた歯科医療費は754億円で前年同期比0.9％、後期高齢者は340億円で7.6％伸びたことが分かった。

電子レセ、歯科５８００施設

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成22年６月診療分の歯科の電子レセプトによる請求は医療機関数5,798施設、件数97万7,978件で、前月に比べ1,134施設、25万3,217件増えた。

６万8,303施設－22年５月末の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成22年５月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,303施設で、前月より58増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,048施設、医療法人は１万625施設。

指導・監査に警察介入－保団連が抗議

保険医療指導監査部門の充実強化として厚労省が全職員を対象にした「政策コンテスト」で、犯罪捜査のプロである警察庁や警視庁からの出向者に当たらせるとした提案が、第一次選考を通過し、第二次選考に残った。この問題で全国保険医団体連合会は８月８日に第７回理事会を開き、厚労省の責任の明確化を要求するとの「抗議声明」を発表した。

北海道デンタルショー　3,792人が参加

2010北海道デンタルショーが８月21、22日の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれ、100社余りが出展し、3792人が来場した。

高齢者医療制度　中間見直しを了承－全国知事会から反対の声も

厚労省の高齢者医療制度改革会議は８月20日、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の骨格案を盛り込んだ中間取りまとめを大筋で了承した。新制度は、一定期間の環境整備を図りながら市町村国保を広域化し、都道府県単位の財政運営を行うもので、現在1,400万人いる被保険者のうち８割は、国保に加入する。

社会保障給付費適正化の削減額　３年で2,500億円

平成20年度から22年度の社会保障給付費の適正化による削減額は、給付費ベースで2,500億円、国費ベースで740億円になるとの見通しを厚労省が８月４日、発表した。

税制改正で要望書－日本医療法人協会

日本医療法人協会は、平成23年度税制改正に関する要望書を８月５日付で長妻昭厚生労働大臣に提出した。要望書の中で同協会は、相次ぐ病院閉鎖や診療科取りやめ、病床数削減、救急車はあっても患者を搬送する病院がないなど、医療を取り巻く最近の状況について、「医療崩壊」と指摘、医療の公共性、公益性を踏まえた各種整備のため、税制改正での格段の配慮を求めている。

海外技工問題で国民向けシンポ－９月、東京で

「知っていますか？海外歯科技工問題―輸入された入れ歯や被せ物の安全性について考える」をテーマにした国民向けのシンポジウムが９月11日、東京・御茶ノ水の損保会館で開かれる。主催は違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部と全国保険医団体連合会。