日本歯科新聞 | 2010年8月31日付

技工学生　社会的地位に95％が不満

歯科技工専門学校生の95％、４年制大学の歯科衛生士養成学生の84％が、それぞれが目指す職業の社会的地位に不満を持っている。東京医科歯科大学歯学部６年生の齋藤絵里さんが、歯科関係の学生計528人に対して行った意識調査の結果を８月20日に行われたＳＣＲＰ日本選抜大会で発表した。

都歯らが防災訓練－初めてトリアージに参加

９月１日の「防災の日」を前に、各地で防災訓練が行われた。８月29日には、東京都・文京区合同総合防災訓練が実施され、東京都歯科医師会なども参加した。歯科医師も今回初めてトリアージに参加。その後、警視庁、医師会、文京区とともに遺体の身元確認訓練を行った。

「９月中に提言書」－大久保日歯会長が国民歯科会議の見通し示す

日本歯科医師会の大久保満男会長は８月27日の都道府県会長会議の冒頭あいさつで、９月中に「生きがいを支える国民歯科会議」の提言書がまとまるとの見通しを示した。その上で11月３日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）でシンポジウムを開催する考えを明らかにした。

日歯レセコン「レセック」　発売７カ月で100台

日本歯科医師会の主導で開発したレセプトコンピューター「レセック」が発売開始から７カ月間で100台強売れていることが分かった。８月27日に開かれた都道府県会長会議の席上、日歯の稲垣明弘常務理事が長野県歯の滝澤隆会長の質問に答えたもの。

“歯みがきサロン”問題で　大久保日歯会長が認識示す

日本歯科医師会の大久保満男会長は８月26日の会見で、歯科衛生士の独自開業の「歯みがきサロン」について「歯周病の人に歯科衛生士としての知識を持って『～したら歯周病が良くなりますよ』と言ったとすれば、一般の歯ブラシ指導とは異なる。法的に違反しているかどうかは現場を見なければ分からないが、理論上は疑義が生じる」と述べた。

“歯みがきサロン”問題で　厚労省が事務連絡

歯科衛生士による「歯みがきサロン」といわれる歯のエステ開業は違法でないかとして、行政の判断が注目されていた問題で厚労省は８月23日、歯科衛生士法第２条第１項の業務に限定した上で、「歯科医師の直接の指導の下で行わなければならない」と、都道府県医務担当部局に事務連絡した。

レセ電等の助成交付　歯科診療所は6,621施設

レセプトコンピューター電算化やオンライン請求にかかわる医療機関等への助成事業で、交付を受けた歯科診療所は昨年12月から８月18日までに6,621施設あることが分かった。診療報酬支払基金が発表したもので、金額ベースでは28億5,578万８千円に上る。

ホメオパシー「効果なし」　日本学術会議に日歯と日歯医学会も賛同

日本学術会議の金澤一郎会長はホメオパシーについて、「科学的根拠がない」とし、「今のうちに医療・歯科医療・獣医療現場からこれを排除する努力が行われなければ、深刻な事態に陥ることが懸念される」との談話を８月24日に発表した。これに伴い、日本歯科医師会と日本歯科医学会は談話に全面的に賛同すると８月26日に発表した。

愛知学院大　喫煙率10.７％

厚生労働省研究班が2006年に行った調査では、保健医療系学生の中で、歯学部学生の喫煙率が男子62％、女子35％と最も高かったが、愛知学院大学での09年４月調査による喫煙率は10.7％に留まっている。

医用歯科機器学会 道具大賞で　田中氏が金賞

日本医用歯科機器学会の第20回研究発表大会が８月21、22の両日、東京都千代田区の日本大学歯学部で開かれた。毎年、演題の中から優秀な開発、研究を表彰する道具大賞では、愛歯技工専門学校の田中誠氏が「特殊スポンジを使った簡便な石膏作業について」で金賞に輝いた。

公開講座に700人－北海道歯学術大会

　「能動的2日間」をテーマとした北海道歯科学術大会が21、22の両日、北海道デンタルショー併催で、札幌パークホテルにて開催された。道民公開講座では、前旭山動物園長の小菅正夫氏と野菜ソムリエ・食育インストラクターの土上明子氏が、「動物は歯が命」「美味しい北海道─野菜が教えてくれたこと」をテーマに講演。一般紙を通じて応募のあった道民500人と、会員200人がテンポの良い話に聞き入っていた。

訃報　民秋史也氏－モルテン社長で歯科にも貢献

スポーツ歯科、スポーツマウスガード発展の一つのきっかけを作ったといわれるモルテン社長で、モルテンメディカルの創設者でもある民秋史也（たみあき・ふみや）氏は８月17日、死去した。72歳。歯科関係では義歯の裏層材ポリオレフィン系軟質弾性材料「モルテノ」を開発した。更にモルテノの単体でのマウスガード使用を考え、東京医科歯科大学を始め、各大学と連携したスポーツ歯科、スポーツマウスガード発展に尽力した。

税制改正で要望書提出－日歯・連盟

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は、「生活を支える医療」「生きる力を支える医療」である歯科医療の安定的な提供体制の確保や、安心・安全で質の高い歯科医療の提供の推進などを主旨とする平成23年度税制改正に関する要望書をまとめ、関係方面に提出した。

超党派の医師議連設立検討－日医連盟

日本医師連盟の原中勝征委員長は８月24日、執行委員会後に臨時会見を開き、医師免許を持つ国会議員による超党派の議員連盟の設立を検討していると話した。

海外技工の通知撤回求める

全国保険医団体連合会歯科代表の宇佐美宏氏と違法入れ歯断固阻止、歯科医療を守る国民運動推進本部代表の脇本征男氏は８月24日、荒井聰消費者担当大臣を訪問し、国外で作成された歯科技工物の輸入禁止や、海外技工の容認につながる厚労省の「通知」撤回などを求め、直訴した。

保険診療の消費税の在り方検討など明記－厚労省・税制改正要望

厚労省は、「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に向けた第一歩と位置付ける平成23年度税制改正要望を８月26日に発表した。これまでの「消費型・保護型社会保障」から「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」の構築を目指すため、四つの目的が達成できるよう必要な施策を推進するとしている。