日本歯科新聞 | 2010年9月7日付

がん患者の口腔ケアで連携事業－日歯とがんセンターが調印式

独立行政法人国立がん研究センター（嘉山孝正理事長）と日本歯科医師会（大久保満男会長）は８月31日、がん患者における口腔内の合併症の予防・軽減を目的とした地域医療連携ネットワーク事業の記者発表会及び調印式を行った。講習を受け、修了証を得た歯科診療所がセンターと連携しながら、がん患者の治療やケアを行うもので、今年度は東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨で講習会を実施する。平成25年度までに全国のがん診療連携拠点病院３７７施設と連携する方針。

チーム医療サポート班　日歯総研内に設置

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、日本歯科総合研究機構の中に「チーム医療推進会議ＷＧサポート班」（仮称）を設置する。

所得格差が広がる－厚労省調査

厚労省は９月１日、社会保障制度における給付と負担、租税の負担が所得の分配にどのような影響を与えているかなどを明らかにする「2008年所得再分配調査」の結果を発表した。０～１の数値で所得格差を表す「ジニ係数」は0.5318で過去最大となり、同省では賃金所得の少ない高齢者世帯が増えたことが要因だとしている。

日本人研究者の仕事満足度　16カ国で最低

日本の研究者が仕事に対して感じる満足度は、16カ国のうち最低。世界的に権威のある科学雑誌「Nature」が世界各国の研究者を対象に行った満足度調査で明らかになったもの。

23年度予算概算要求　医療機器の開発支援－経産省が「特別枠」で要望

経済産業省は平成23年度予算の概算要求で、課題解決型医療機器等の開発に向けて、臨床現場と企業の連携を支援するため、「元気な日本復活特別枠」として30億円を新規で要望し、「医療機器の開発・実用化を促進するためのガイドライン策定事業」で、７千万円を新規で要求する。

情報収集に2,700万円－厚労省歯科保健予算概算要求

厚労省は平成23年度歯科保健医療対策関係予算概算要求を８月31日に公表した。新規は歯科保健医療情報収集等事業2,687万９千円、歯科疾患実態調査3,267万円の２事業。

訪問歯科診療“20分要件”　「問題」が６割－保団連

平成22年度の診療報酬改定で導入された歯科訪問診療料における「20分要件」について、「問題がある」との回答が６割以上あることが全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）の会員アンケート調査で明らかになった。