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日本歯科新聞 | 2010年9月21日付

23年度歯科大歯学部の定員　全国で136人削減

全国の歯科大学・歯学部29校で、23年度の募集定員が合計136人削減される。９月９、10の両日に開かれた第166回日本歯科医師会代議員会の需給問題に関する質問への回答で、宮村一弘副会長が明らかにした。その上で「数だけでなく質を意識した教育、高齢社会における歯科医師の養成や、定員削減ではなく休部、休校なども行政に要望していきたい」と言及した。文部科学省の９月１日現在調べでは、29歯科大学歯学部の23年度定員数は2,482人と昨年から129人の減となっている。

日歯総会　初の女性議長

日本歯科医師会の第121回通常総会で初の女性議長に倉治ななえ氏（東京都）が選出された。

レセプト「保険者自らが審査」－厚労省検討会で日大・新原教授が提案

厚労省は９月16日、審査支払機関の在り方に関する検討会を開いた。５回目となる会合では国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金で診療報酬明細書（レセプト）の審査に当たる審査委員がゲストスピーカーとして招かれた。歯科関係からは、元神奈川県社会保険診療報酬支払基金常勤審査委員で現在は日本大学歯学部社会歯科学特任教授の新原英嗣氏と支払基金東京支部主任審査委員の篠岡美長氏が出席。新原氏は支払基金に競争原理を持たせるため、保険者自ら審査を行うか、委託先の変更などを提案した。

厚労相に細川氏就任

菅内閣改造に伴い、細川律夫衆議院議員が17日、厚労相に就任した。細川厚労相は就任後、省内で会見し、「厚生労働行政は仕事の幅もあるし、奥も深い。いろいろな方に協力してもらいながら職務を進めたい」と抱負を語った。

大規模災害の行動計画－日歯の検討会議が報告書提出

大規模災害の発生に対し、日本歯科医師会を始めとした都道府県・郡市区歯科医師会が取るべき行動や関係機関等の連携について日本歯科医師会の災害時対策・警察歯科総合検討会議（浅野紀元委員長）は報告書をまとめ、大久保満男日歯会長に提出した。

日歯が国民シンポ－11月3日に都内で

日本歯科医師会の「生きがいを支える国民歯科会議」の議論の集大成としてのシンポジウムが11月３日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれる。

厚労省の政策コンテスト　各地の保険医協が相次いで糾弾声明

厚労省の現役医療指導管理官が社保診療の指導・監査に、犯罪捜査のプロである警察庁や警視庁からの出向者を受け入れることを提案した問題で、東京と大阪の歯科保険医協会は同省の姿勢を糾弾する理事会決議や声明を相次いで発表した。

歯科用ロボを慶大・大西教授らが開発

直接触れているような感覚を得ながらロボットを遠隔操作して手術に当たれる可能性が高まっている。慶應義塾大学理工学部の大西公平教授、同大医学部の河奈裕正講師ら研究グループの開発によるもので、今回は歯科治療向けの支援ロボットが発表された。

助手が抜歯で3人逮捕

東京都板橋区で歯科医院を運営する医療法人の理事長や歯科医師、歯科技工士の３人は９月13日、歯科医師の資格がない歯科技工士らに歯科治療を行わせたとして歯科医師法違反（無資格医業）の疑いで警視庁に逮捕された。

訃報・織田正豊氏－大歯大名誉教授

大阪歯科大学名誉教授の織田正豊（おだ・まさとよ）氏は９月12日、死去した。89歳。通夜は９月15日、告別式は16日に執り行われた。喪主は長男、和博氏。

インタビュー　台湾貿易センター（TAITRA）東京事務所長に聞く

ＩＴ分野において世界のトップランナーとなっている台湾では、医療機器分野をＩＴ戦略の重要な領域として位置付け、欧米や日本のメーカーとのＯＥＭを推進しようとしている。10月８日には横浜市のパシフィコ横浜で「台湾デンタル産業セミナー・ビジネスミーティング」を開催する予定で、日本企業と台湾企業の協力関係を深め、中国を中心とした国際進出の可能性について協議したい考えだ。