日本歯科新聞 | 2010年10月12日付

審査支払業務　保険者７割が「不満」－健保連ら調査

全国の健康保険組合と協会けんぽの７割が支払基金の審査支払業務に不満を持っていることが分かった。健康保険組合連合会と協会けんぽが1,459保険者（うち協会けんぽは本部と支部の48保険者）に対し、調査したもの。

指導・監査で検証チーム発足－厚労省

藤村修副大臣を主査とする厚労省の「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」の初会合が９月30日に開かれ、再発防止策や指導・監査の現状について話し合った。

歯科医療費の伸び悩みで大久保日歯会長が発言－社保指導者研修会

平成22年度社会保険指導者研修会が10月５日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。主催は厚生労働省、日本歯科医師会。あいさつで日歯会長の大久保満男氏は、十数年間、歯科医療費が伸び悩んでいる状況について、「収入だけの問題ではなく、質の高い歯科医療を提供する機会が奪われている」と指摘。

「あるべき姿」で報告書－日歯

日本歯科医師会の「国民歯科医療のあるべき姿」委員会（山下喜世弘委員長）は、取り組むべき最重要課題11項目を短期、中長期視点からまとめた報告書を大久保満男会長に提出した。報告書は３章からなる。第１章では歯科医療と社会環境の変化、第２章では歯科医療の現状とあるべき姿、そして第３章であるべき姿を実現していく上での当面の対応が必要な短期と団塊ジュニア世代が50歳となる2025年をめどとした中期的な課題等について提言している。

22年6月歯科診療所数　６万8,327施設

厚労省の施設動態調査によると、平成22年６月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,327施設で、前月より24増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,057施設、医療法人は１万640施設となっている。

“歯の絆創膏”を共同開発－大歯大と近畿大

大阪歯科大学（川添堯彬理事長・学長）と近畿大学（畑博行学長）は、ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）で極薄のシートを作り、歯に絆創膏のように貼ることで治療する共同研究を行っている。歯質の修復・保護や審美、知覚過敏の治療、小児向け予防歯科などへの応用を図る。

ＡＤＲの意義－歯科医療安全教育セミナーで佐久間氏が説明

日本の弁護士数は米国の25分の１、フランスの３分の１で、日本の医療過誤訴訟数は米国とフランスに比べるとこの弁護士数にほぼ比例しているという。９月18、19の両日に東京大学医学部で開かれた国際予防医学リスクマネージメント連盟（酒井亮二理事長）の歯科医療安全教育セミナー2010秋季において大阪歯科大学准教授の佐久間泰司氏が、「医療紛争マネージメント―裁判外紛争解決（ＡＤＲ）の意義」と題した講義で話した。

インプラント使い回し問題で患者が提訴－愛知県豊橋市

インプラント使い回し問題として話題を浴びた愛知県豊橋市の歯科医院Ｓの元患者４人が、計約3,400万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

日商連が販売・賃貸業の許可更新で研修会

日本歯科用品商協同組合連合会（谷山勝美会長）は９月30日、「医療機器の販売業・賃貸業の許可更新の要点について」をテーマに研修会を東京都港区の芝パークホテルで開いた。

ワールドデンタルショーに4万9,459人

第6回ワールドデンタルショー2010（クインテッセンス出版主催）が8～10の3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら4万9,459人が訪れた。

市立札幌病院事件　松原氏に「厳重注意」－医道審、行政処分せず

市立札幌病院での歯科医師の救急研修が医師法に違反しているとして刑事上の責任を問われ、罰金６万円の有罪判決が確定していた松原泉医師に対し、行政処分は行わず「厳重注意」の取り扱いにするとの文書が９月22日付で厚労省から送られていた。