日本歯科新聞 | 2010年11月16日付
生活保護レセが増加 2年前と比べ50万件増える-本紙独自集計
経済不況が長引くなか、生活保護の患者のレセプト件数が2008年8月に比べ2年後の8月には49万9千件増えていることが、本紙の調べで分かった。支払基金が発表する統計月報を基に本社が独自に集計したもの。
高リスクの執刀に手当て-国立がんセンターが新設
リスクの高い手術などを行った医師・歯科医師に手当てを支給する「観血的処置手当」を国立がん研究センター(嘉山孝正理事長)が新設し、10月から施行している。医師らのモチベーション向上を図るのが狙いと見られる。
国際展示会上海で開催
中国・上海の国際デンタルショー「Dentech China」が11月2~5日、光大会展中心で開かれた。同展示会は、来年は10月26~29日に別会場での開催が決まっている。
日歯等の共済事業 継続運営可能に
平成18年の改正保険業法で、歯科医師会などが自主運営する年金や福祉共済を含めた共済事業は25年3月で運営ができなくなる。この問題を巡り、参議院本会議は11月12日、一定の要件を満たせば継続運営できる「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を全会一致で可決した。見直しにより当面の間は日歯などの福祉共済事業の自主的な運営が可能となった。
食生活の大切さ考える-全国歯科保健大会を開催
「健口歯爽―噛ミング30の目指すところ」をメーンテーマに第31回全国歯科保健大会が11月6日、山形市の山形テルサで開かれた。歯科保健事業功労者表彰、第59回母と子のよい歯のコンクール表彰があったほか、東国原英夫宮崎県知事による基調講演やシンポジウム「食と健口」が行われた。
OCTを臨床評価へ-国立長寿医療センターらが研究に合意
従来のX線撮影装置では困難だった初期う蝕の確認などに期待がかかる歯科用光干渉断層計(OCT)システムの臨床評価研究を、国立長寿医療研究センター(大島伸一総長)と東京医科歯科大学(大山喬史学長)、パナソニックヘルスケア(山根健司社長)が共同で行うことに合意した。
近畿北陸地区歯科医学大会開かれる
「躍進する明日への歯科医療をもとめ」をテーマにした第62回近畿北陸地区歯科医学大会(大会長・岡邦恭大阪府歯科医師会会長)が11月7日に大阪市のマイドーム大阪で開かれた。
母子保健で歯科も活躍-健やか親子21全国大会
すべての妊産婦が安心して子供を産み育てることができ、家族の中で子供が健やかに成長できることを目指して取り組む「健やか親子21」の平成22年度全国大会が11月10日から3日間、さいたま市の埼玉会館で開かれた。主催は厚生労働省と埼玉県、さいたま市、恩賜財団母子愛育会、日本家族計画協会、母子保健推進会議。母子保健にかかわる表彰では、歯科医師5人、歯科衛生士5人が日ごろの取り組みをたたえられた。
役員人事など承認-日本歯科コンピュータ協会が総会
日本歯科コンピュータ協会(森田晴夫会長)は11月12日、第15回定期総会を東京都台東区の歯科器械会館で開いた。
日本歯磨工業会の標語 最優秀賞は「心から噛める喜び 丈夫な歯」
日本歯磨工業会(藤重貞慶会長)が歯の衛生週間の関連企画として行った第10回標語募集の表彰式が10月29日に開かれ、梅澤加奈子さんの「心から 噛める喜び 丈夫な歯」が最優秀賞に選ばれた。
次期日歯会長選挙 大久保会長出馬へ
来年3月で任期満了を迎える日本歯科医師会会長選挙に、現職の大久保満男氏が出馬する意向を固めたことが11月12日、複数の関係者の話で分かった。会長選挙は11月15日に公示され、11月29日から12月2日までが立候補者届け出受付期間。
明細書発行の特別調査了承-中医協
中医協は11月10日、総会を開き、平成22年度診療報酬改定の検証にかかわる特別調査で、明細書発行の義務化などに関する調査内容を大筋で了承した。
事業仕分け第3弾 国保組合等が対象
政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は11月9日、事業仕分け第3弾「再仕分け」の対象として、「所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し」など112の事業を決定した。
レセオンライン 完全実施求める-健保連が行政に提出
医療機関等のレセプトオンライン化について、完全実施を求める「意見書」を健康保険組合連合会(平井克彦会長)がまとめ、11月5日付で首相官邸や内閣官房・国家戦略室、厚労省などに提出した。
神奈川県保険医協がレセ電で内閣府調査会に検討撤回求める
内閣府がIT戦略部に設置した「情報通信技術活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」の初会合で、「レセプト、カルテの電子化の義務化」が検討項目に盛り込まれたことに対し、神奈川県保険医協会の医療情報部長の田辺由紀夫氏は11月10日、検討の撤回を求める談話を発表した。