日本歯科新聞 | 2010年11月30日付

20年度国民医療費の概況 歯科は2兆5,777億円

平成20年度の国民医療費は34兆8,084億円、国民一人当たり27万２千600円と、それぞれ前年度に比べ2.0％増え、いずれも過去最高となっていることが11月24日に発表された厚労省の推計結果の概況で分かった。歯科医療費は２兆5,777億円、一人当たり２万200円で、前年度に比べそれぞれ781億円、600円増え、医療費全体に占める割合も7.4％となり、前年度より0.1％増えた。

日本口腔インプラント学会が公益社団に移行

日本口腔インプラント学会（川添堯彬理事長）が６月30日付で申請していた公益社団法人移行について、内閣府に11月９日付で認定され、11月11日付で移行していることが分かった。

歯科MR試験で107人受験

日本歯科薬品協議会の歯科用医薬品情報担当者（歯科ＭＲ）資格認定試験が11月11日、東京と大阪で開かれた。全科目合格者には、歯科ＭＲ認定証が３月に交付される。今年は、東京会場・大阪会場合わせて107人が受験した。

高所得組合 定率補助廃止へ－事業仕分け第３弾・歯科国保などが対象

所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止が、11月16日に開かれた行政刷新会議のワーキンググループの事業仕分け第３弾で決まった。実現されれば医師や歯科医師の国保に大きな影響を与えるのは必至で、関係団体の反発は確実だ。現行制度では、医師や歯科医師などの国保組合には、医療給付費に対して一律32％の国庫補助が行われているほか、経営努力分としての特別調整補助金などがある。

「容認はできない」と見解－全国保協

全国国民健康保険組合協会（阿部正俊会長）は11月24日、行政刷新会議の事業仕分けで国保組合に対する補助金について「高所得の組合は廃止」との判定を下したことに対し、「容認できない」との見解を発表した。

公益認定基準「ハードルは高い」と大久保日歯会長が認識

日本歯科医師会の大久保満男会長は、公益法人改革問題で公益法人の取得について、福祉共済が障害になるとし「ハードルが高い」との認識を示した。そして、公益社団法人で福祉共済制度の存続が不可能な場合には一般社団に移行する可能性を示唆した。ただ、現時点では、福祉共済を抱えていても公益社団法人に移行できるように努力する考えを述べた。11月17日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会の冒頭あいさつで述べたもの。

統一地方選 地方に委ねる－日歯連盟が方針示す

日本歯科医師連盟の高木幹正理事長は11月19日の定例会見で、来年に予定されている統一地方選挙への対応については、都道府県歯連盟の自主性に委ねるとの方針を理事会で確認したと発表した。

医療保険制度で段階的な一本化を提案－日医

日本医師会（原中勝征会長）は、公的医療保険制度を段階的に一本化することを柱とした報告書「国民の安心を約束する医療保険制度」を、11月11日に開いた会見で明らかにした。新制度での患者一部負担は低所得者などに配慮しながら原則、一般２割、高齢者１割とすると同時に、窓口での支払いをやめ、保険者が被保険者に請求する仕組みを提案。現行の後期高齢者医療制度は廃止せずに柔軟に対応すべきだとし、厚労省が検討を進めている2013年度からの新たな高齢者医療制度に消極的な姿勢を示した。

高齢者医療の運営主体を審議 「都道府県」が大半

後期高齢者に代わる新たな制度として最終的には年齢区分をなくし、制度の枠組みを都道府県単位の国保とし、運営主体は「都道府県」「広域連合」のいずれかが担う案がある。11月16日に開かれた厚労省の第12回高齢者医療制度改革会議（座長・岩村正彦東京大学教授）では、「都道府県」を求める委員の声が大半を占めた。

日歯会長選で大久保会長が正式に立候補を表明

日本歯科医師会の次期会長選挙に向けて、現職の大久保満男氏が立候補する意向を固めたことを明らかにした。11月18日の日歯の定例会見で記者の質問に答えたもの。

「歯科保健の整備必要」西村議員が国会で質問

西村正美参議院議員は11月16日に開かれた参議院厚生労働委員会で質問し、「歯と口の健康が全身の健康に大きく関係する」と説明、全ての年代でライフステージに合った必要な歯科保健サービスが受けられる法的整備が必要と訴えた。