日本歯科新聞 | 2010年12月7日付

チタンでもアレルギー症状－メタルフリー学会で症例発表

「金属アレルギーのアレルゲンとはなりにくい」とされてきたチタンにも、金属アレルギー特有の症状が現れることを示唆する症例が、11月28日に日本歯科大学で開催された日本メタルフリー歯科臨床学会の第２回学術大会にて報告された。岩坪れい（日へんに令）子氏（岩坪歯科医院）が「アレルギー外来の現状」をテーマとしたシンポジウムで発表したもの。

支払基金21年分　件数増えるも金額減

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成21年度（21年３月～22年２月診療分）の診療報酬確定件数で、歯科は１億714万７千件、金額9,350億7,800万円となり、前年度と比較して件数は増えたが、金額は減少した。

「負担増問題は両論併記」－社保審介護保険部会が24年度改正に向け意見書

厚労省の社会保障審議会介護保険部会は11月26日、平成24年度の介護保険制度改正に向けた意見書を取りまとめた。意見書では、一定以上の所得がある利用者に対し負担割合を２割に引き上げることや居宅サービスにおけるケアプラン作成にかかわる利用者負担の導入と要介護認定の廃止について賛成、反対の両論を併記する内容となった。

医療機関コード除外へ－厚労省・レセ情報提供の有識者会議

厚労省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議（座長＝開原成允国際医療福祉大大学院院長）は11月25日、第３回の会合を開いた。厚労省は、医療機関・薬局コードの情報の取り扱いについて、個人が特定される可能性も否定できないことから「原則的に提供しない」との案を示した。

平成22年5月診療分 歯科電子レセ4,664施設－医療保険業務研究会まとめ

医療保険業務研究会が調査した平成22年５月診療分でまとめた「レセプト電算処理システムにより作成された明細書の受付状況」によると、歯科の電子レセによる請求医療機関数は4,664施設。

カルテの完全電子化「実施困難・不要」－厚労省回答を保団連評価

保団連の歯科社保審査対策部長の田辺隆氏らは２日、11月16日に開かれた第２回「情報通信技術利用のための規制・制度改革に関する専門調査会」の中で、厚労省がレセプトオンラインの完全義務化の過程で訴訟が起こされたことなどを挙げ、診療報酬請求とカルテの完全電子化について「実施困難・不要」と回答したことに対し、「敬意を表したい」との談話を発表した。

社会保障給付費 過去最高の94兆円－国立社会保障・人口問題研調べ

平成20年度の医療、年金、福祉などを含めた社会保障給付費の総額は、過去最高の94兆848億円になることが国立社会保障・人口問題研究所の調べで分かった。

歯科診療所数８月末で６万8,368施設

厚労省の施設動態調査による平成22年８月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,368施設で、前月より23増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,058施設、医療法人は１万679施設。

歯科、点数2.2％増－支払基金８月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年８月診療分の総計確定件数は6,860万５千件、点数1,107億9,837万１千点で前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。歯科は919万５千件、111億3,969万８千点で、前年同月に比べ、件数、点数とも増加。

歯科は市町村で金額が減少－国保７月分

国保中央会がまとめた平成22年７月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて２兆166億円で、うち後期高齢者分は１兆654億円だった。歯科医療費は市町村が689億円で、対前年同月比で2.4％減。組合が53億円で5.6％減。後期高齢者が331億円で3.8％増加した。

歯学部創立50年祝う－愛知学院大

「50年の叡智が輝く未来を創造する」をメーンテーマに愛知学院大学歯学部の創立50年記念式典および祝賀会が11月27日、名古屋市の名古屋観光ホテルで開かれた。

取扱高8.7％減少－医療機器の10月分リース

リース事業協会は、10月の医療機器のリース取扱件数は4764件で、金額は205億4,050万円だったと発表した。それぞれ前年同月に比べ13.2％、8.7％減少した。

日歯会長選挙　大久保氏と津曲氏が立候補－来年1月31日に開票

来年３月の任期満了に伴う日本歯科医師会の会長選挙の立候補届け出が２日に締め切られ、滋賀県開業の津曲雅美氏と現職で静岡県開業の大久保満男氏の２人が立候補（届出順）した。日歯会長選挙は、650人の代議員、選挙人による郵送投票で１月31日に開票され、当選人が決まる。

窓口負担減を求め決議採択－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は11月28日、都内で地域医療活動交流集会を開き、保険医療の窓口負担を軽減し、診療・介護報酬を引き上げ、地域医療を守るための決議を採択し、細川律夫厚労大臣に提出した。