日本歯科新聞 | 2010年12月14日付

75～84歳の高齢者　20歯以上が26.8％－国民健康・栄養調査

厚労省が発表した平成21年「国民健康・栄養調査」で、自分の歯を20歯以上有する者の割合が75～84歳で26.8％となり、平成16年の前回調査に比べ3.8％増え、また、進行した歯周炎を有する者の割合でも「40歳代」22.８％、「50歳代」32.6％と、前回に比べ6.0％、11.0％それぞれ少なくなった。

7回目の疑義解釈を発表－厚労省

厚労省は12月６日、平成22年度診療報酬改定にかかわる７回目となる疑義解釈を発表した。歯科関係は８問、医科・歯科・調剤共通項目で３問出された。

高齢者医療で厚労省が原案

厚労省は12月８日、高齢者の８割が国民健康保険に移行し、焦点だった運営主体は、広域連合や市町村ではなく都道府県単位とした後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度の原案を高齢者医療制度改革会議（座長・岩村正彦東京大学大学院教授）に提示した。原案は、制度論のみで財源問題には触れていないため、委員からは不満が続出した。

児童・生徒のむし歯　30年前の半分に減少

児童生徒の「むし歯」のある者の割合が30年前の昭和55年当時に比べ半分近くに減っていることが、文科省が12月９日に公表した平成22年度の学校保健統計調査の速報値で分かった。むし歯のある者の割合は幼稚園で46.11％、小学校59.63％、中学校50.60％、高等学校59.95％。

公明党・加藤参院議員がインプラントの費用等で質問

インプラント治療の１本当たりの埋入費用は歯科診療所間で格差が大きいとして、公明党の参院議員、加藤修一氏は、厚労省に対し、１本当たり費用の実態調査の有無等を求める質問主意書を西岡武夫参院議長に提出した。調査については答弁書の中で「実施したことがない」としている。

電子レセ　歯科は8,652施設

歯科医療機関の平成22年９月診療分の電子レセプト請求施設数は8,652施設、件数129万5,310件となり、前月に比べ904施設、5万5,430件それぞれ増えた。

医学部定員の増員計画で国立大４校が特例使う

平成23年度大学入試で、東京医科歯科大学、岡山大学、徳島大学、鹿児島大学の４校が歯学部定員を減員して医学部定員を増員できる特例を使う。12月６日に文科省が公表した「平成23年度医学部入学定員の増員計画」で明らかになった。

23年度入学生の学費　明海・朝日大が大幅値下げ

明海大学と朝日大学は、来年度入学生の学費を大幅に引き下げ、私立歯科大学・歯学部では最低額の６年間1,888万円にする。

立候補 江藤氏のみ－日本歯科医学会会長選

任期満了に伴う日本歯科医学会の会長選挙の立候補届け出が12月10日に締め切られ、現職の江藤一洋氏（東京医科歯科大学名誉教授）１人しか届け出がなかった。１月に開かれる評議員会の議案として提出され、承認されれば会長３期目を迎える。

東京医歯大が創立80周年で記念誌

東京医科歯科大学（大山喬史学長）は、同大の広報誌「Bloom! 医科歯科」の特集号として、歯学部創立80周年記念誌「東京医科歯科大学 80年史」を発行した。

保守点検を推進でパンフレット配布－歯科商工協会

日本歯科商工協会（中尾眞会長）は、医療機器保守を勧めるパンフレットを配布する。医療機器の保守点検は医療機関の義務として定められており、医療機器の安全性や品質、有効性を守るためには特に「予防保守」が重要になる。

「高額療養」を見直し－社保審医療部会

厚労省の社会保障審議会医療保険部会（部会長・糠谷真平独立行政法人国民生活センター顧問）は12月２日、外来における高額療養費制度について、現行の償還払いから、窓口負担の限度額を超える負担は医療機関が保険者に請求する方式に改めることで合意した。