日本歯科新聞 | 2010年12月21日付

レセプトの審査の全国基準を求める－都国保連

東京都国民健康保険団体連合会は、12月10日に厚労省が開いた審査支払機関の在り方に関する検討会で、国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金におけるレセプト審査の質の向上を図るための審査基準について「ナショナルスタンダードを設定すべき」との考えを示した。

労働者への歯科検診実施義務化は「困難」－厚労省が自民・秋葉議員に回答

厚労省は健康増進法に基づく労働者の歯科検診実施の義務化について、「困難である」との見解を示した。自民党の衆院議員、秋葉賢也氏が12月１日に提出した「歯科医療の充実に関する」質問主意書に答えたもの。秋葉議員は、健康増進法による40歳以上の基本健診に歯科検診が含まれていないとし、歯科検診実施の義務化と、労働安全衛生法による歯科検診実施義務化の立法化の有無を聞いた。

後発品使用状況を公表－厚労省

厚労省は、平成22年度診療報酬改定の影響を把握する一環として、後発医薬品使用状況調査結果（速報）を12月８日に開いた中医協診療報酬改定検証部会に提示した。調査は、保険薬局、一般診療所、病院、医師、患者を対象としている。

技工学校専任教員対象にＣＡＤ／ＣＡＭ講習－全技協

全国歯科技工士教育協議会（会長・末瀬一彦大阪歯科大学教授）は歯科技工士養成機関の専任教員を対象に「歯科ＣＡＤ／ＣＡＭシステム講習会」を東京と大阪で開催した。同講習会は平成22年度厚生労働省医療関係職種講習会助成事業の規定にのっとり実施されたもの。

未入会者対策でパンフ作成－日歯連盟

日本歯科医師連盟（堤直文会長）は12月15日の理事会後の会見で、未入会者対策の一環として、連盟組織の意義や役割などを記したパンフレットを作成していることを明らかにした。

社会保障推進を閣議決定

政府は、社会保障の推進の基本方針を12月14日に閣議決定した。基本方針では少子高齢化が進むなか、国民の安心を実現するため、社会保障の機能強化とそれを支える財政の健全化を達成することが不可欠で、生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて成長経済につなげるとした。

財源は消費税－社会保障改革に関する有識者検討会

政府の社会保障改革に関する有識者検討会（座長・宮本太郎北海道大学大学院法学研究科教授）は12月10日、社会保障を支える税財源は消費税を基本とすべきとする報告書をまとめた。また、医療関係では、医療制度と介護制度内部における資源配分の見直しを求めた。

ＣＬ診療所への指導・監査で業務の透明性求める－保団連

コンタクトレンズ（ＣＬ）診療所への指導・監査を巡る７日の初公判で厚労省の課長補佐が起訴事実を認め、12月10日付けで懲戒免職処分になった問題で、全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、「指導監査業務の透明性の確保を早急に図るべき」などとする談話を発表した。