日本歯科新聞 | 2011年1月1日付

多職種連携による口腔ケアで素案発表－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は12月16日の理事会後の会見で「多職種連携による口腔ケアに関する現時点の見解（素案）」を発表した。会見で柳川忠廣常務理事は「一般的に言われる口腔ケアは、歯ブラシで介護職員や看護師によって行われており、『口腔ケア』という言葉自体が普及している。そうしたなか歯科医師、歯科衛生士が行う口腔ケアの概念をまとめた見解」と説明した。

消費税の社会保障目的税化に消極的姿勢－日医

日本医師会の中川俊男副会長は12月15日の会見で、民主党内に消費税を社会保障目的税とすることについて、消極的な姿勢を見せた。中川副会長は消費税を目的税にすることへのメリットとして景気に左右されにくい安定的な財源の確保、デメリットとしては、道路特定財源のように既得権益化する可能性があると指摘。

歯科診療所は６万8,390施設－22年９月

厚労省の施設動態調査による平成22年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,390施設で、前月より22増。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,085施設、医療法人は１万673施設。。

歯科は点数3％増加－支払基金22年９月分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年９月診療分の総計確定件数は6,744万件、点数は1,076億8,612万５千点。歯科は869万４千件、107億1,076万１千点。

市町村は金額増加－国保22年８月分・歯科

国保中央会がまとめた平成22年８月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆9,554億円で、うち後期高齢者分は１兆405億円だった。歯科医療費は市町村が625億円で、組合が49億円、後期高齢者が295億円。

３分で99.99％殺菌－東北大・菅野氏ら、ヒドロキシルラジカルの効果確認

過酸化水素にレーザー照射を行うことで生成されるヒドロキシルラジカルにより、う蝕や歯周病の病原細菌が３分以内に99.99％以上殺菌される。東北大学大学院歯学研究科助教の菅野太郎氏ら研究グループが明らかにしたもの。

学費のローンを取り扱い－東歯大がジャックス「悠裕プラン」

東京歯科大学・大学院・歯科衛生士専門学校は、学費納入者を対象にした学費ローン「悠裕プラン」をジャックス（本社・東京都渋谷区、杉本直栄社長）との提携により、導入する。

高齢者医療で新制度案まとまる－厚労省・改革会議

厚労省の高齢者医療制度改革会議（座長・岩村正彦東京大学大学院教授）は12月20日、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度案の報告書を了承した。新制度は、最終的に地域保険は全年齢を対象とした都道府県単位の国保とするほか、70～74歳の窓口負担を現行の１割から２割へ引き上げ、75歳以上の保険料軽減措置を段階的に縮小することなどが柱となる。

「今後のあり方」で報告書－日歯連盟

日本歯科医師連盟の三塚憲二副会長は12月15日の理事会後の会見で「今後の日歯連盟のあり方」に関する報告書が大筋でまとまったと発表した。同報告書は時局対策委員会で平成21年度から22年度にかけて６回にわたり議論したもの。中身については理念と存在意義、歯科医師会と歯科医師連盟、関係団体との関係、政策提言団体、政党・議員との関係、参議院比例代表選挙への対応といった項目ごとにあるべき姿や方向性が書かれているとした。

税制大綱の見直し要望－保団連

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は12月16日に菅内閣が閣議決定した「2011年度税制改正大綱」の見直しを求める談話を12月20日、発表した。住江会長は、今回の大綱について、総じて大企業、大資産家には減税する一方、庶民には増税を強いるものであり、消費税増税も明確に打ち出していると指摘。スローガンに掲げる「雇用と格差是正」よりも、「内需低迷」「財政危機」を一層深刻化させる内容だと訴えた。