日本歯科新聞 | 2011年1月11日付

歯冠から「歯」再生に成功－世界初の体外培養

日本歯科大学生命歯学部の中原貴教授らの研究グループは、歯根が形成される前のマウスの歯冠を使い、体外培養による歯根および歯根膜、歯槽骨の再生に成功した。体外での培養は世界初。この歯周組織付きの再生歯は「再生歯インプラント」と名付けられており、移植にも成功している。

在宅歯科４千万円削減－厚労省23年度予算案

厚労省が発表した平成23年度歯科保健医療対策関係予算案で、在宅歯科医療関連の予算額が前年度比で４千万円減の２億５千万円になることが分かった。歯科保健医療の充実・強化では、対前年度当初予算比200万円増となる７億２千万円を確保した。新規事業は、歯科疾患実態調査に2,794万７千円、歯科保健医療情報収集等事業に2,297万７千円。８０２０運動推進特別事業は医療提供体制推進事業費に一括計上されているため詳細な金額は分からないが、前年度とほぼ変わらないと見られる。

総額は28兆9,638億円－厚労省23年度一般会計予算案

厚労省は、総額28兆9,638億円の平成23年度一般会計予算案を12月24日に発表した。対前年度予算額と比較すると１兆4,077億円、5.1％の増額。

診療報酬 非課税措置は存続－厚労省23年度税制改正

厚労省は、平成23年度税制改正の概要を12月17日に発表した。医療にかかわるものでは、社会保険診療報酬にかかわる非課税措置（事業税）および医療法人の社会保険診療報酬以外部分にかかわる軽減措置（事業税）は存続となった。また、高額な医療用機器等に関する特別償却制度の適用期限の延長（所得税、法人税）も認められた。

社保検討本部を設置－厚労相

細川律夫厚労相は、政府が閣議決定した「社会保障改革の推進」を受けて12月27日、社会保障の安定強化のための制度改革案などを検討する社会保障検討本部を省内に立ち上げた。今年４月下旬をめどに医療・介護・年金・福祉などの基本的な方向性をまとめる予定。

新医療計画議論始まる－厚労省・検討会

厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長・武藤正樹国際医療福祉大大学院教授）は、平成25年度からの医療計画の在り方についての議論を12月17日にスタートした。検討会は、平成20年度から24年度の５カ年計画で実施されている医療計画の課題などを検討し、25年度からの新計画が地域医療連携などでより実効性の高いものにすることが目的。

高所得国保組合 定率補助を廃止

医師、歯科医師らが加入する国民健康保険組合への補助の在り方を巡り、細川律夫厚生労働相は12月17日、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相と折衝し、所得水準の高い国保組合への国庫補助金を廃止する方針で合意した。しかし、廃止には法律改正が必要となるため、１月からの通常国会で法案を提出し、平成24年度から実施する意向。

歯科のレセ電9,838施設－支払基金10月分

支払基金がまとめた平成22年10月診療分の電子レセプトによる歯科医療機関数は9,838施設、153万2,324件数となり、前月に比べ1,186施設、23万7,014件増えた。うちオンライン請求は1,559施設、24万2,855件。

歯髄細胞バンク 利用者は１年で100人－鶴見大らが現状報告

完全培養歯の再生や歯髄細胞からのｉＰＳ細胞樹立など、歯科界にも期待を抱かせる再生医療の研究成果が続々と発表されてきている。そんな中、将来の再生医療に備え、環境整備を進めている鶴見大学歯学部と再生医療推進機構は、認定歯科医療施設らを対象にした第２回ワークショップを昨年12月に開き、「歯髄細胞バンク」の現状などを説明した。同バンクの認定歯科医療施設は80を超え、約100人が歯髄細胞を預けていると言う。

小椋秀亮氏死去－東医歯大名誉教授

東京医科歯科大学名誉教授の小椋秀亮（おぐら・ひであき）氏は１月３日、肺炎のため東京都葛飾区の病院で死去した。81歳だった。

課題解決型医療機器の開発連携で中小企業の技術募る－経産省

課題解決型医療機器の開発･改良に向けた病院・企業間の連携を支援するため、経済産業省が参加希望企業を募集する。この連携支援事業は医療現場が抱える課題やニーズを明らかにし、解決のための技術を有する中小企業との連携による課題解決を目的にしており、特に技術の革新性は求められない。

日技会長選 鈴木一央氏が立候補表明

３月で任期満了を迎える日本歯科技工士会の会長選挙に市議会議員経験者で茨城県歯科技工士会会長の鈴木一央氏が出馬する。12月24日、都内で会見を開き、明らかにしたもの。日技会長選を巡っては、東京都開業の脇本征男氏が立候補を表明しているが、２氏以外にも候補者擁立の動きがある。立候補の届け出は１月24～27日。選挙は３月11日に行われる。