日本歯科新聞 | 2011年1月18日付

平成21年度指導・監査状況　歯科の「個別」1,337件

平成21年度に個別指導を受けた歯科医療機関は1,337件、1,447人、監査を受けたのは35件、86人に上ることが厚労省の調査で分かった。個別指導件数は、現行の指導大綱の下では過去最高。また、歯科診療報酬の国への返還金は指導によるものが２億１千万円、監査によるものは5,380万円だった。

世界初の合金法開発　パラジウム代替に期待

京都大学の北川宏教授らは、世界初の方法を用いて、ロジウムと銀からパラジウムに似た新合金を生み出すことに成功した。ほかの金属の組み合わせでも代替品をつくれる可能性があるとされている。

菅第２次改造内閣で細川厚労相が留任

菅第二次改造内閣が１月14日、発足し、厚労相は細川律夫氏が再任した。同厚労相は、閣議後に厚労省内で会見し、「菅首相からは、社会保障と税の一体改革の観点から医療・介護・年金などの具体的な制度改革を関係大臣と検討することや年金問題への集中的な取り組みなど９項目の指示があった」と話した。

大型医療法人が倒産－東海地方の愛美会・負債は約17億円

愛知県内や岐阜市、宮城県内で審美歯科やホワイトニングサービスを主体とした歯科医院を経営する医療法人愛美会（名古屋市、中川恵裕代表）は、昨年の12月16日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、１月17日に監督命令を受けた。負債は約17億円。帝国データバンクが調べた平成22年の歯科医院倒産件数は12件で、負債額は31億3,300万円。

市町村国保の歯科医療費　大阪と沖縄で格差1.8倍

厚労省は市町村国民健康保険１人当たりの実績医療費を示す平成20年度医療費マップを発表した。それによると歯科の全国平均は２万２千円で、都道府県別では大阪が２万７千円で最も高く、最も低い沖縄の１万５千円とは１万２千円の開きがあった。

古橋副会長が出馬、中西会長は出馬せず－日技会長選

３月で任期満了を迎える日本歯科技工士会会長選挙で現職の中西茂昭氏は出馬せず、現副会長の古橋博美副会長が出馬することが１月13日までに複数の関係者の話で分かった。中西氏は、平成14年度から３期９年間、会長職を務めてきた。立候補者の届け出は１月24～１月27日までだが、中西氏が立候補届け出を出さなければ14年の選挙以来、９年ぶりの新人同士による争いになる。

鹿児島と東京で公益社団取得－衛生士会

鹿児島県歯科衛生士会（宮脇恵美子会長）が昨年10月１日付で公益社団法人の登記を行い、公益社団法人として活動していることが分かった。また、東京都歯科衛生士会（富田基子会長）も公益社団法人として認可された。登記は４月１日の予定。

23年度保険料率で激変緩和措置－協会けんぽ

全国健康保険協会（通称・協会けんぽ）は１月７日、平成23年度保険料率について、大幅な引き上げを避けるための激変緩和措置を発表した。都道府県ごとの保険料率は１月７日から１月21日まで開かれる各支部の評議会で示し、厚労省の認可を受ける必要がある。

歯科医学を中心とした多角的な10研究を発表－日歯医学会

異なる専門分野がおのおのの視点を持ち寄り、研究の活性化を目指す日本歯科医学会（江藤一洋会長）の第27回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が１月８日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。唾液と全身の関係や再生医療など将来的に期待を抱かせるものや、近く臨床応用できそうなものなど10題の研究が発表された。

歯科衛生士の診療補助行為を実態調査

歯科医師による直接の指導のもとで歯科衛生士が行う診療補助行為については、絶対的医療行為度の低い一部の業務に限られていると認識されている。しかし、昨年12月５日に都内で開かれた深川塾（深川優子代表）のシンポジウムでは実態として非常に拡大解釈されていることが明らかになった。

フッ化物濃度 500ppmは効果弱－英国雑誌に掲載

永久歯萌出までの間に使用される歯みがき粉の中に含まれるフッ化物の濃度が500ppm程度ではう蝕予防効果が薄く、1,000ppm以上であることが望ましい。イギリスの学術雑誌Evidence Based Dentistry 2010年11月号に掲載されたもの。

大分開業の小田部氏が誤飲防止器具を製作

大分県で開業する小田部誠治氏は、コットンロール（ロールワッテ）の誤飲防止器具を製作した。昨年中に特許出願を済ませ、今年初旬には商品化もできる予定。