日本歯科新聞 | 2011年1月25日付

需給問題で要望－日歯が文科相と厚労相に提出

歯科医師需給問題で日本歯科医師会（大久保満男会長）は、政府が歯科医師過剰対策に取り組み始めた昭和61年から22年間で３万３千人増えているとし、国に改善を求める要望書を昨年12月17日に高木義明文部科学相、１月19日に細川律夫厚生労働相に提出した。

江藤会長が無投票で３選－日歯医学会

日本歯科医学会の任期満了に伴う役員（学会会長）選挙で、現職の江藤一洋氏が無投票で３選を決めた。

金額で0.2％減少－国保上半期歯科医療費

国民健康保険中央会が１月14日に発表した平成22年度上半期分（４～９月診療分）の国保・後期高齢者医療費速報で、歯科の国保（市町村＋組合）は医療費4,325億円、件数3,125万件、日数6,898万日で、前年度同期に比べ、医療費、件数が0.2％ずつ、日数は1.5％減った。

歯科用貴金属材料 ７品目を価格改定－中医協

中医協は１月21日、総会を開き、４月からの歯科用貴金属材料価格について、歯科鋳造用金銀パラジウム合金など７品目の改定を了承した。同価格は、従来、６カ月ごとにその価格の変動幅が10％を超えた場合、見直しを行うこととなっていたが、平成22年度保険医療材料制度改革で変動幅が５％を超えた場合に行うこととなった。

市で初の口腔保健条例

静岡県裾野市と愛知県あま市が昨年12月の市議会で、市としては初となる口腔保健条例が相次いで成立した。市民に一番身近な市での口腔保健条例の成立により、より効果が高い歯・口腔保健活動に期待が高まっている。

歯科関係で300人合格－介護支援専門員試験

第13回（平成22年度）介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況が厚労省から発表された。同試験の合格者数は２万8,703人で、合格率は20.5％。職種別の合格者数は歯科医師59人、歯科衛生士241人だった。

病院・診療所でタイムスタディー調査の状況報告－日本歯科医学会評議員会

日本歯科医学会（江藤一洋会長）の第85回評議員会が１月21日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、任期満了に伴う会長選挙を始め、全４議案を可決した。24年度診療報酬改定に向けて初めて取り組んでいるタイムスタディー調査の進捗状況などを説明した。タイムスタディー調査は、技術料と協力者数（人件費）、所要時間、材料費、設備の減価償却費を含めた歯科医療のコストを調べるものが今までなかった点を踏まえ、アンケートを実施。その結果を医療技術評価提案書に付加して中医協に提出するというもの。

分科会との初の共同催事－第22回日本歯科医学会総会

来年11月に開かれる第22回日本歯科医学会総会のメーンテーマやシンボルマークなどの概要説明が第85回日歯医学会評議員会で行われ、初の試みとして専門・認定分科会共同催事の準備を進めていることが明らかにされた。第22回総会のメーンテーマは「お口の健康 全身元気―各世代の最新歯科医療」。大阪市の大阪国際会議場とインテックス大阪２号館を会場に24年11月９～11日の３日間行われる。