日本歯科新聞 | 2011年2月1日付

日歯会長選挙　大久保氏が３選

歯科医師需給問題で日本歯科医師会（大久保満男会長）は、政府が歯科医師過剰対策に取り組み始めた昭和61年から22年間で３万３千人増えているとし、国に改善を求める要望書を昨年12月17日に高木義明文部科学相、１月19日に細川律夫厚生労働相に提出した。

日技役員選挙　会長に３氏立候補

日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙の立候補者の届け出が１月27日、締め切られ、会長３人（定数１人）、副会長３人（定数３人）、監事３人（定数２人）がそれぞれ立候補した。現会長の中西茂昭氏は出馬しなかった。選挙は３月11日、日技代議員会で行われる。

6万8424施設－22年10月末・歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成22年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,424施設で、前月より34増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,072施設、医療法人は１万720施設。

第三者へのレセプト等情報提供　指針を大筋で了承

厚労省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」は１月20日に会合を開き、研究者や公益法人などにレセプト情報や特定健診等情報等を提供するためのガイドラインを大筋で了承した。同省は、ホームページでパブリックコメントを募集した上で、４～５月には運用を始めたい意向だ。ガイドラインは２年間を試行期間とし、その間に法的な整備を整えることも視野に入れている。

監察本部を設置－厚労省

コンタクトレンズ診療所と厚労省技官による指導・監査を巡る贈収賄事件を受けて厚労省は１月19日、監察本部を立ち上げた。本部長は細川厚労相、本部長代理は大塚副大臣、副本部長は小林政務官。このほかに事務次官ら幹部のほか、専門員として弁護士、公認会計士、大学関係者も加わる。

電子レセ　歯科１万施設を突破

社保診療報酬支払基金がまとめた平成22年11月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求は初めて１万施設を突破して１万1,194施設となった。うちオンライン請求は1,756施設。

電子レセプトで保団連が見解

電子レセプト請求について全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、紙、電子、オンラインのどの媒体でも医療機関が希望する方法を選択できるのが同会の主張する「手上げ方式」であるとの見解を１月28日に発表した。

歯科、点数は1.6％増－支払基金10月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年10月診療分の総計確定件数は7,324万４千件、点数1,143億119万７千点で前年同月に比べ、件数は2.8％減少したが、点数は1.1％増加した。歯科は913万８千件、114億6,619万９千点で、前年同月に比べ、件数は2.7％、点数は1.6％それぞれ増加した。

市町村で歯科1.4％の増－国保医療費９月分

国保中央会がまとめた平成22年９月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆9,383億円で、うち後期高齢者分は１兆287億円だった。歯科医療費は市町村が639億円で、対前年同月比で1.4％増。組合が48億円で2.9％減。後期高齢者が314億円で6.2％増加した。

日歯医学会 評議員会で６氏に会長賞

日本歯科医学会（江藤一洋会長）の研究、教育、地域歯科医療３部門からなる平成22年度会長賞に６人が選ばれた。１月21日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第85回評議員会での授賞式では、受賞者の功績がたたえられた。

発足記念でシンポシンポ－バイオインテグレーション学会

ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）やバイオインテグレーションを利用した医療についての研究、情報交換を目的にバイオインテグレーション学会（会長＝春日井昇平東京医科歯科医大学教授、理事長＝青木秀希国際アパタイト研究所所長）が発足した。

2010年のリース金額　医療機器は6.8％減

2010年の医療機器のリース取扱件数は５万2,968件で、金額は2,614億1,260万円だった。日本リース事業協会が調査したもので、前年に比べ、件数は14.9％、金額で6.8％減少。

地方議員への説明資料作成－日歯連盟

日本歯科医師連盟の三塚憲二副会長は１月21日の理事会後の定例会見で、今春に行われる統一地方選挙に向け、都道府県歯連盟が主催する地方議員とのデンタルミーティングの説明資料を作成していることを明らかにした。