日本歯科新聞 | 2011年2月15日付

集団フッ素洗口・塗布　安全性に疑問－日弁連が中止求めて意見書

集団フッ素洗口・塗布について、有効性、必要性、実施上の安全性などに疑問があるとし、中止を求める意見書を日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）が１月21日に発表した。意見書は２月２日に厚労相、文科相、環境相に提出されている。

医療費負担増「仕方ない」６割

国民の６割以上は医療費負担が増えるのは仕方ないと感じている。学習院大学教授で中医協会長も務める遠藤久夫氏が２月２日、日本医師会の医療政策シンポジウムで発表したもの。少子高齢化が進む中、将来の医療費をどう負担すべきかについて国民の意識を把握するため、遠藤氏に依頼された調査会社が１月14日～17日にＷＥＢアンケートを実施。回答数は男性、女性各500人。

診療報酬改定に向け在宅医療関係者らをヒアリング－中医協

中医協は２月３日、総会を開き、平成24年度診療報酬改定に向けた在宅医療・介護関係有識者からのヒアリングを実施した。仙台往診クリニック院長の川島孝一郎、ケアーズ白十字訪問看護ステーション所長の秋山正子、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の秋山弘子の３氏が出席した。

国保保険料　収納率が過去最低

平成21年度の市町村の国民健康保険における保険料収納率の全国平均は、88.01％と国民皆保険制度始まって以来、過去最低を記録した。厚労省が２月４日に発表した「国民健康保険（市町村）の財政状況速報」で明らかになったもの。

日本歯科新聞特集・日技会長選立候補者３氏に聞く政策と展望

日本歯科技工士会の役員任期が３月で満了となる。会長選挙には、現職の中西茂昭氏は出馬せず、現日技副会長の古橋博美、現茨城県技会長の鈴木一央、元都技副会長の脇本征男の新人３氏が立候補した。

平成22年11月歯科診療所数　6万8,421施設

厚労省の施設動態調査による平成22年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,421施設で、前月より３減った。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,051施設、医療法人は１万738施設。

義歯名入れ、14年間で６万４千床

施設に入所している老人たちの入れ歯に名前を入れる「義歯刻印ボランティア活動」が平成８～21年の14年間で、実施が延べ275都道府県、名入れ済みが6万3,735義歯床になることが分かった。愛知県の歯科技工士で法医歯科学技工懇話会会員の安藤嘉明氏がまとめたもので、対象者は3万7,117人となっている。

生涯研修制度で専門研修案を協議－日学歯

日本学校歯科医会（中田郁平会長）は、学校歯科医全体の質の向上を目指す生涯研修制度に、新たに専門研修を盛り込む案を示した。２月９日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた同会加盟団体長会の協議事項として取り上げられたもの。生涯研修制度は、学校歯科医の質の担保と、社会からの信頼を獲得するために施行。平成21年から基礎研修が全国各地で開かれ、約１万３千人が受講している。

ポリリン酸ナトリウム　応用範囲が拡大

ポリリン酸ナトリウムの歯科での応用範囲が急速に拡大している。ポリリン酸ナトリウムは、ヒトの線維芽細胞や骨芽細胞などにも含まれる物質でリン酸が数個から数千個直鎖状に結合した単純な高分子で、食品添加物としても使用されている物質。過酸化尿素など生体為害性を否定できない材料を用いない新たなホワイトニングの方法として注目されている。歯周組織再生誘導材料の開発も視野に入れた研究も進められている。

歯科　材料は11.3％減、機器は4.9％減－平成21年薬事工業生産動態

厚生労働省は平成21年の薬事工業生産動態統計年報をとりまとめた。医療機器の大分類別にみると、歯科材料の生産金額は957億7,900万円で対前年比122億5,500万円、11.3％の減少。歯科用機器の生産金額は421億５千万円で、対前年比21億6,400万円、4.9％の減少となっている。

ＴＰＰ参加に反対－大阪府歯保険医協

大阪府歯科保険医協会（伊津進弘理事長）は、２月12日に開いた第22回理事会で、政府が進めるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加について、医療の市場化につながり、国民皆保険制度の崩壊を招くとし、断固反対の決議を採択した。