日本歯科新聞 | 2011年3月8日付

在宅歯科医療事業　連携整備の補助金の対象範囲を拡大

厚労省の在宅歯科医療連携室整備事業における補助金の対象範囲が来年度から広げられる。厚労省が３月２日に開いた都道府県行政関係者らを対象とした全国医政関係主管課長会議の席上で明らかにしたもの。事業は平成22年度から導入されていたが、補助金の対象が狭いことから改善を求める声が挙がっていた。

コバルトクロム合金　強度や変形能力向上

東京医科歯科大学生体材料学研究所の塙隆夫教授らは、強度や変形能に優れた義歯床用コバルトクロム合金の開発に成功した。同大歯学部や岩手県、東北大学金属材料研究所と共同研究したもの。

歯科補綴技術料適正評価で調査－厚労省

厚生労働省は「歯科補綴関連技術料等に関する歯科診療報酬の適正な評価のための調査」を、無作為に抽出した歯科保険医療機関等約６千施設に対して、３月７日までの間に実施した。

「負担金据え置き」６割－福祉共済で日歯が会員調査

日本歯科医師会の福祉共済制度について会員の６割が死亡共済金を減額してでも負担金額を据え置き、制度の存続を希望していることが日歯の調査で分かった。

社会保障と税の番号制度－日歯が政府会合で意見表明

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、政府が平成27年１月からの導入を目指している社会保障と税にかかわる番号制度について「国民的な議論が十分になされないまま拙速に導入しようとしていることに強い懸念を抱かざるを得ない」との見解を示した。

中医協専門委員　日歯大教授の佐藤氏が就任

中医協の専門委員に日本歯科大学生命歯学部口腔外科学講座教授の佐藤田鶴子氏が３月１日、就任した。住友雅人氏の任期満了に伴う交代。

元青森県歯会長の清藤勇也氏死去

元青森県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会副会長を務めた清藤勇也（せいとう・ゆうや）氏は３月２日、死去した。76歳。

大阪歯科大学学長に川添氏が再任

大阪歯科大学は任期満了に伴う次期学長の選考を２月24日に行い、川添堯彬（かわぞえ・たかよし）氏の再任を決めた。任期は10月１日から４年間。

ジーシー　本社を新築移転－エンタテイメント等をテーマに

ジーシー（中尾眞社長）は、本社を東京都板橋区から文京区へと新築移転した。「GC Corporate Center」と名づけられた同新社屋は、半分以上を歯科医師らが利用できるセミナー室や研修施設、ショールームに割いており、積極的に顧客の来訪を促したいとしている。

薬事の審査、承認　行政刷新会議が「規制仕分け」

政府の行政刷新会議は３月６、７の両日、時代の変化に即していない規制・制度の改革を推し進めるため、「規制仕分け」を東京都品川区のＴＯＣ五反田で開き、医薬品・医療機器の審査手続きについて「審査手続きの明確化、透明化を図る」「従来の薬事法を見直し、開発の在り方から、また医学の臨床の在り方、姿勢を含めて、法の運用の仕方を根本的に改善し、見直す必要がある」と結論付けた。

ＩＳＯ／ＴＣ106　スタンフォード元議長が死去

歯科医療の国際規格について決めるＩＳＯ／ＴＣ106の議長やＦＤＩ委員会委員長などとして活躍した米国のジョン・Ｗ．スタンフォード氏が２月23日、死去した。83歳。

日歯連盟役員選挙　高木氏が会長に立候補

日本歯科医師連盟の役員任期満了に伴う役員選挙の候補者受付が３月４日、締め切られた。会長には現日歯連盟理事長の高木幹正、監事には前山形県歯連盟会長の佐藤博嗣、現日歯連盟監事の中野健一郎、現神奈川県歯連盟会長の中村昌人の各氏が立候補し、会長、監事とも定数内。

在宅歯科等で調査－厚労省が中医協に概要提示

厚労省は３月２日、平成22年度診療報酬改定で手厚く評価した在宅歯科および障害者歯科分野の実施状況などを把握するための調査案を、中医協総会に提示した。

大久保会長が日歯役員減を示唆

日本歯科医師会の大久保満男会長は、４月以降の第３次大久保執行部の役員人事について、理事者を減らす可能性を示唆した。２月25日の都道府県会長会議の冒頭あいさつで述べたもの。

現職と新人が立候補－日学歯会長選

日本学校歯科医会の任期満了に伴う役員選挙の立候補届け出が３月２日、締め切られ、会長に現職の中田郁平氏と元専務理事の丸山進一郎氏が立候補した。選挙は16日の第78回総会で行われる。

政府「海外技工で法整備行わず」

海外歯科技工の輸入について、政府は「新たな法整備を行う考えはない」とする見解を示した。自民党（青森県４区）の木村太郎衆議院議員の「歯科技工の安全性に関する質問主意書」に、３月４日付の答弁書で明らかになったもので、海外技工物の安全性については、歯科医師が歯科医学的知見に基づき適切に判断し、自らの責任の下、実施されるべきものとしている。