日本歯科新聞 | 2011年4月5日付

東日本大震災 現地取材ルポ－本紙記者が被災地回る

３月21日から約１週間、福島、宮城、岩手の３県を回った。被害の一端しか見ていないにもかかわらず、その悲惨さに、経験したことのない衝撃を受けた。原発事故への不安、津波の被害はもとより、その地域ごとに抱える問題は膨大で多岐にわたる。歯科医師会会員の死者も８人に上る。しかし、そんな中でも地元で踏ん張っている歯科医師、関係者、駆けつけた支援者の姿を確認できたことが、今回の取材の中で何よりも大切にしたいことだと思った。

日歯　第３次大久保執行部が発足

日本歯科医師会は４月１日に記者会見を開き、新役員人事を発表した。第３次大久保執行部では近藤勝洪、宮村一弘、山科透の３副会長と村上恵一専務理事、山崎芳昭、柳川忠廣の両常務理事は留任した。会見で大久保会長は執行部発足にあたり「歯科医師会としての事業を進めていくと同時に東日本大震災の支援および対策という課題を背負いながらの船出となった」と語った。

日歯連盟会長に高木幹正氏当選

日本歯科医師連盟（堤直文会長）は３月30日に第112回評議員会を開き、任期満了に伴う新会長に現理事長の高木幹正氏の無投票当選を承認した。

日技・古橋執行部がスタート

日本歯科技工士会（古橋博美会長）と日本歯科技工士連盟（同会長）は４月１日に会見を開き、新役員人事を発表した。日技の専務理事には三重の大西清支氏が就任した。副会長では会長指名で北海道の杉岡範明氏が機構改革、選挙で選ばれた神奈川の伊集院正俊氏は情報管理、京都の吉田比呂志氏は学術、学会をそれぞれ担当する。3月の代議員会で平成23年度事業計画や予算案が否決されたことについては、古橋会長は状況打開に向けて、４月23日に都道府県会長会議を開き、コンセンサスを得た上で６月下旬にあらためて代議員会を開き、事業計画や23年度予算を通したいとの意向を示した。

日学歯総会で岩手県歯会長が被害状況報告

岩手県歯科医師会の箱崎守男会長は、東日本大震災の岩手の被害状況として、３人の死者が出ているほか、２人の行方がつかめていないことを明らかにした。報告によると、死者３人、行方不明２人のほか、津波で医院が流された会員が42人、自宅に住めなくなった会員30人と70人以上が大きな被害を受けているという。

避難所で義歯等調整－福島県技福島支部

福島県歯科技工士会の福島支部は、震災で県内の避難所に避難している被災者を訪問し、義歯等の調整を行った。

死亡確認８人に－東日本大震災・３県歯会員の被害

東日本大震災により岩手、宮城、福島の３県歯科医師会会員で８人の死亡が確認された。内訳は岩手３人、宮城４人、福島１人。まだ連絡がとれていないのは岩手２人、宮城２人となっている。福島も一部の連絡が取れない会員の安否を確認中。

「大半の診療所が減収」－千葉・八千代市歯が計画停電の影響調査

千葉県八千代市歯科医師会が実施した「計画停電についての緊急アンケート」で明らかになったもの。調査は同会に所属する97人の会員を対象に３月22日から実施したもので、24日現在で39人からの回答を得た。診療収入の減少状況（停電しない歯科診療所含む）は、「なし」と回答したのはわずか１人、「20％」13人、「40％」15人、「60％」８人、「不明」２人と、大半の歯科診療所が計画停電による影響を受けていることが浮き彫りになった。

歯科、点数で8.7％増－支払基金11月分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年11月診療分の総計確定件数は7,534万２千件、点数1,153億1,391万８千点で前年同月に比べ、件数は2.8％、点数は6.4％増加した。歯科は914万３千件、113億1,137万５千点で、前年同月に比べ、件数は7.2％、点数は8.7％増加した。

日学歯会長選　中田氏が再選

日本学校歯科医会は、任期満了に伴う役員選挙で会長に中田郁平氏の再選を決めた。立候補していた元専務理事の丸山進一郎氏が震災後の３月14日に辞退届を提出したため、同月31日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第78回総会において無投票で承認された。

全歯連　新会長に小澤氏

全国歯科医師国民健康保険組合連合会は、平成22年度第２回通常総会を３月25日に開き、任期満了に伴う新会長に、神奈川県歯科国保理事長の小澤孜氏、監事には大阪府歯科国保専務理事の河島保孝氏と福岡県歯科国保会長の長谷宏一氏を無投票で決めた。

日本歯科商工協会　一般社団に移行

日本歯科商工協会は４月１日、社団法人から一般社団法人に移行登記した。公益法人改革に伴うもので、３月23日に認可を受けた。