日本歯科新聞 | 2011年4月12日付

被災歯科診療所診療報酬請求　震災前は概算で可

東日本大震災および長野県北部地震で被災した歯科診療所等や患者窓口一部負担を猶予した場合の診療報酬請求事務の取り扱いに関する通知を厚労省は４月１日、地方厚生（支）局などに通知した。３月11日以前の診療分の取り扱いについて、診療録およびレセプトコンピューター等を滅失、汚損、棄損した場合には概算請求が可能とした。

日歯ら被災地を視察

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の役員が４月７～10日の４日間、東日本大震災で甚大な被災を受けた岩手、宮城、福島の３県の被災状況や避難所における口腔ケアの対応を視察した。

全国初の健康条例－兵庫県議会で成立

歯科保健に関連した条例は全国の自治体で約20あるが、「歯・体・心」の健康の推進を総合的に打ち出した全国でも初の「健康づくり推進条例」が３月16日の兵庫県議会で成立した。知事提案で、条例をより具体化するための予算が組まれていることが大きな特徴。

身元確認で協定－日歯と海上保安庁

日本歯科医師会と海上保安庁との遺体の身元確認等で行う歯牙鑑定における歯科医師の現場の立ち会いに関する協定書が３月23日に結ばれた。

震災関連の診療報酬でＱ＆Ａ－厚労省

厚労省は、東日本大震災および長野県北部地震に伴う診療報酬の取り扱いについて４月１日に都道府県に通知した。

夏の行事は震災関係－夢みるこども基金

全国の歯科医院から回収した金属冠のリサイクル益をもとに活動している夢みるこども基金（事務局・福岡市）の第17回こども会議が福岡市中央区のアクロス福岡円形ホールで3月27日に開かれた。同会議で、東日本大震災に関し「自分たちも何かしたい」という声が多数出て、今年のイベントについては「地震関係のものをした方がいい」との意見にほぼ集約された。

文科補助金を不適切に処理－松本歯科大の研究者ら

松本歯科大学（矢ヶ崎雅学長）は、2004～08年度の文科省の科学研究費補助金計1,082万円余について、不適正な経理処理があったとし、研究者１人を諭旨退職、４人を１段階の降職にした。

医療機器の一般的名称の定義変更を厚労省が通知

厚労省医薬食品局は医療機器の認証基準の一部改正に伴い、医療機器の一般的名称の定義変更について、３月31日付で都道府県に通知した。歯科では「電動式歯科用インプラント手術器具」「歯科麻酔用電動注射筒」などが変更された。

近畿デンタルショー１万9,103人来場

近畿デンタルショー2011が大阪市の京セラドーム大阪で４月9、10の両日に開かれ、歯科医師ら1万9,103人が来場した。東日本大震災に配慮しアトラクションが縮小され、費用の一部を義援金とした。