日本歯科新聞 | 2011年4月19日付

被災地域の歯科医療の復興支援　日歯が要望書

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は東日本大震災の被災地域における歯科医療の復興支援にかかわる国庫補助等についての要望書を４月13、14の両日に政府関係者に提出した。

東大病院に骨再生診療科開設　歯槽骨再生の臨床研究実施

東京大学医科学研究所は８月をめどに骨再生医療（歯槽骨）を対象とした「骨再生診療科」を附属病院に開設する。

東日本大震災の身元確認　特例でレセ情報活用

厚労省は４月11日に東日本大震災による死亡者の身元確認のために特例として、歯科診療報酬明細書の第三者提供を認める事務連絡を都道府県国民健康保険主管課や健康保険組合、全国健康保険協会などに通知した。津波により歯科診療所が流失したため、カルテの代替としてレセプト情報を基に身元確認作業を進めるというもの。

介護報酬　改定に慎重論も

厚労省の社会保障審議会は４月13日に介護給付分科会を開き、平成24年度介護報酬改定に向けて議論した。フリートーキング形式で行われた意見交換では「介護報酬改定を行うべきなのかを議論すべきだ」「費用対効果を見ながら大胆に見直すべき」などの意見が出た。背景には、東日本大震災の復興に莫大な財源が必要になることが考えられる。

日歯連盟人事　理事長に島村氏内定

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）の役員人事で会務の要となる理事長に、神奈川県歯科医師連盟理事長の島村大氏が内定したことが本紙の調べで分かった。

復興へ緊急意見交換会－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は４月14日に菅首相と細川厚労相あてに被災者に対する医療および医療提供体制の確保を要請した。同日、衆議院第２議員会館で開かれた「東日本大震災と地域医療の復興緊急意見交換会」の報告で明らかになったもの。

支払基金が災害対策本部を設置

社会保険診療報酬支払基金は、東日本大震災の被災地の業務遂行と医療確保への側面支援のため、地震発生日の３月11日に災害対策本部を設置していたことを明らかにした。

歯科は点数・件数増－支払基金22年12月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年12月診療分の総計確定件数は7,721万２千件、点数1,182億6,035万３千点で前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。歯科は943万６千件、115億1,811万９千点で、前年同月に比べ、件数は4.9％、点数は4.3％それぞれ増加した。

歯科医療費 市町村で2.2％増－国保22年12月診療分

国保中央会がまとめた平成22年12月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて２兆281億円で、うち後期高齢者分は１兆789億円だった。歯科医療費は市町村が688億円で、対前年同月比で2.2％増。組合は51億円で2.2％減。後期高齢者が354億円で8.6％増加した。

国保保健事業の助成で厚労省が通知

厚労省は国民健康保険の保健事業に対する平成23年度の助成対象事業についての通知を都道府県民生主管部（局）国保主管課（部）長に４月１日付で送付した。

歯科の特定健診等で中間報告書－全歯連委員会

特定健診・特定保健指導の歯科実施に向けた取り組みでの検討を進めている全国歯科医師国民健康保険組合連合会の特定歯科検討委員会は、２月に中間報告をまとめた。

中国・四国デンタルショー　2,161人が来場

2011年中国・四国デンタルショー（中国歯科用品商協同組合・四国歯科用品商協同組合）が4月16日から2日間、岡山市のコンベックス岡山で開かれ、2,161人の来場者でにぎわった。

昨年の参院選で総括報告書－日歯連盟

日本歯科医師連盟は昨年夏の第22回参議院比例代表選挙の総括報告書を取りまとめ、３月30日の評議員会で発表した。従来の自民党支持をやめ、初めて民主党の西村正美氏の支援に回り、結果、10万932票で３年前の石井みどり氏（自民党）の得票数を大幅に下回ったものの当選を果たした。