日本歯科新聞 | 2011年4月26日付

仮設歯科診療所など確保－厚労省第一次補正予算案

厚労省は、東日本大震災の復興支援に伴う平成23年度第一次補正予算案１兆8,407億円を４月22日に発表した。被災地域の医療を確保するため仮設歯科診療所21カ所分および歯科巡回診療車６台への補助などに14億円。また、独立行政法人福祉医療機構の被災した医療機関等への貸し付けでは５年間程度は無利子とし、融資率100％とするなどの優遇を行うための資金100億円を用意した。政府全体では総額４兆153億円で４月28日に国会に提出し、５月２日の成立を目指す。

24年度改定の見送り提案－日医執行部

日本医師会執行部は４月24日に開いた第124回定例代議員会で、平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定見送りを提案した。東日本大震災の復興に多大な財源が必要なため、改定より被災地の医療機関の復興を優先すべきとの考えによるもの。５月上旬の中医協に提案するとした。

日歯の堀氏が委員に－中医協総会

厚労省は、３月２日以来となる中医協総会を４月20日に開いた。当初は３月23日の予定だったが、東日本大震災で中止、開催は１カ月半ぶりとなる。会合では、新たに日歯常務理事の堀憲郎氏の歯科代表委員就任を発表した。中医協の新会長には森田朗氏（東京大学大学院教授）が選出された。

日歯連盟　高木執行部が発足

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は４月22日の理事会後に会見を開き、執行部人事を発表した。副会長には三重の峰正博、佐賀の寺尾隆治、東京の大曽根正史の各氏、理事長には神奈川の島村大氏をそれぞれ起用した。副理事長は東京の村田憙信氏、常任理事では高橋英登氏が留任となったが、それ以外は一新した。

歯科請求機関数　７万１千施設を割る

社会保険診療報酬支払基金が毎月発表する「医療保険統計の概要」による歯科の請求医療機関数が、平成23年２月診療分で７万１千施設を割り、７万984施設となった。平成20年12月以降について調べた結果では、７万１千施設を割ったのは初めて。

医療機関の復旧・復興－保団連が緊急要請

東日本大震災における医療機関の復旧・復興について全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は４月19日に緊急要請をまとめ、菅直人首相と厚労、文科両大臣に提出した。

東北デンタルショー開催中止

仙台市で９月３、４の両日に開催予定の「第20回東北デンタルショー」は東日本大震災の影響を受け、中止となった。