日本歯科新聞 | 2011年5月17日付

医療・介護同時改定　日医が見送り要請へ

平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定について、日本医師会（原中勝征会長）は５月12日の定例会見で、東日本大震災の復興を最優先するために見送ることや、中医協が実施する医療経済実態調査の中止などを細川律夫厚生労働相らに要請する方針を明らかにした。

日歯・平均年齢　10年で４歳以上アップ

平成22年度の日本歯科医師会会員の平均年齢が56.10歳と過去最高になることが日歯の調べで分かった。前年度と比較すると0.04歳、12年度と比べると4.07歳高くなっている。

日歯・臨代 ６月に開催

日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月２日に第168回臨時代議員会を開催する。代議員会終了後には、東京都千代田区のホテルニューオータニで「被災地復興に向けて元気を送る会」を開く予定。

社会保障改革原案で「総合合算制」を提案－厚労省

医療、介護、保育費などの自己負担総額に世帯ごとに上限額を設定する「総合合算制度」（仮称）の検討などを盛り込んだ社会保障改革原案を厚労省は５月12日に開かれた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提示した。同会議は、厚労省原案を踏まえ、６月中に税制も含めた改革案を示す。

直接選挙制度の実施断念－日医検討委員会

日本医師会の会長選挙制度に関する検討委員会（長瀬清委員長）は、直接選挙制度について公益法人制度改革との整合性を鑑み、直接選挙制度について「現時点では断念せざるを得ない」との答申を原中勝征会長に提出した。

医療費明細書 歯科の発行は32.4％

患者に明細書を発行している歯科診療所は、「一部の患者のみ発行している」を含めて32.4％と、病院の98.0％、一般診療所84.3％の３分の１程度にとどまっている。中医協が公表した平成22年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査「明細書発行原則義務化後の実施状況調査（速報）」によるもの。歯科の場合、調査時には明細書の発行は義務ではない。

電子レセ１万６千施設－23年2月歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成23年２月診療分の歯科の電子レセプト請求は医療機関数が１万6,063施設、うちオンライン請求は2,456施設で、前月に比べ1,899施設、286施設それぞれ増えた。

６万8,349施設－23年１月の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成23年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,349施設で、前月より49減った。開設者別歯科診療所数の個人は５万6,912施設、医療法人は１万804施設。

牧角龍治氏死去

鹿児島県歯科医師会の元副会長で、平成８年６月から９年３月まで、会長代行を務めた牧角龍治（まきずみ・りゅうじ）氏は５月14日、死去した。88歳。

交付金を前倒しで交付－厚労省が通知

厚労省は東日本大震災への対応で、平成22年度補正予算に組み込まれている地域医療再生臨時特例交付金を前倒しで交付することを岩手、宮城、福島の３県知事に４月28日に通知した。

21年度・国保1人当たり 歯科は２万1,779円

国民健康保険の１人当たり医療費で歯科だけが前年度に比べ減少している。厚労省が発表した平成21年度国民健康保険事業年報によるもので、市町村と組合を合わせた歯科の１人当たり医療費は２万1,779円となり、前年度に比べ1.0％減った。市町村は２万2,141円、組合１万8,022円。

数量減でも金額は微増－22年・歯磨出荷

平成22年の歯磨類の出荷実績は数量４億3,106万２千個、中身総量７万7,153トン、金額939億6,700万円で、前年に比べ数量が0.3％マイナスだったものの、中身総量と金額はそれぞれ5.3％、2.5％のプラスとなった。日本歯磨工業会が調べたもの。

医療・介護同時改定　日歯は実施を希望

平成24年度診療報酬と介護報酬の同時改定の見送り問題について、日本歯科医師会の大久保満男会長は、「方向転換する時期ではない」と、同時改定を現時点では実施すべきとの見解を示した。同時に日本医師会と共同歩調をとる必要性を強調。

民主・西村議員が厚労委員会で歯科基本法を主張

民主党の西村正美参議院議員は５月２日に開かれた参議院厚生労働委員会で東日本大震災における被災者への健康を守るために、口腔ケアの重要性を訴えると同時に歯科保健に関わる基本法の制定の必要性を強調し、政府の対応を質問した。大塚耕平厚労副大臣は「避難生活が長期化する中で誤嚥性肺炎の予防などの観点から歯科保健医療の確保は重要」との認識を示した。