日本歯科新聞 | 2011年5月24日付

厚労省・医療改革原案　「定額負担」を提案

厚労省は５月19日に開かれた政府の「社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議」で、医療費の患者窓口負担３割のほかに一定額を上乗せする「定額負担」の導入を提案した。導入時期は未定だが、定額の負担額は１回の受診で100円程度を軸に検討を進めている。これにより確保した財源を、がんや長期重症患者の負担軽減策に充てる方針で、国民的な議論をした上で総合的な改革を目指す。

「健口美」で女子力アップ

日本歯科医師会（大久保満男会長）は５月11日に東京・有楽町のよみうりホールで20代、30代の女性をターゲットにした「歯の健康シンポジウム」を開いた。明海大学学長の安井利一氏が「知っておきたい女性の歯と口と美」で講演。

４月は３件歯科医院倒産－帝国データバンク調べ

帝国データバンクが集計した2011年４月の歯科医院の倒産は３件、負債総額１億円で、前年同月に比べると１件増えたが、負債総額は4,200万円減った。１～４月までの倒産総件数は６件、負債総額は４億円で、前年に比べ１件、負債総額で9,800万円増えた。

24年度同時改定の見送りを厚労相に申し入れ－日医

日本医師会（原中勝征会長）は５月19日に細川律夫厚労相と省内で会談し、平成24年度診療報酬改定と介護報酬同時改定の見送りや医療経済実態調査の中止など５項目を申し入れした。

長野県歯会長が定額負担に難色示す

長野県歯科医師会の滝澤隆会長は、厚労省が発表した医療制度改革原案に患者負担として定額負担金の考えが盛り込まれたことについて「受診抑制に直結する」と導入に否定的な考えを示した。５月21日に長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルウエストで開かれた平成23年度東海信越地区歯科医師会役員・国保組合役員、連盟役員合同連絡協議会全体会のあいさつで述べたもの。

医療経済実態調査、実施の結論出ず－中医協

厚労省は５月18日に開いた中医協総会（会長・森田朗東京大学大学院教授）で、６月実施予定の第18回医療経済実態調査について、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災区域を調査対象から除外する案を提示した。同調査は平成24年度診療報酬改定の基礎資料となるもの。審議では、調査自体の中止を訴える診療側の日本医師会と調査を実施すべきとする支払側との間で激しい議論があり、最後まで意見集約に至らず、調査実施の有無も含め結論を次回に持ち越した。

介護保険改正で公費負担拡大を要望－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、国会に提出されている介護保険法「改正案」について、徹底審議と公費負担拡大による介護保険の拡充を求める要望書を、５月13日に細川厚労相と衆参厚労委員会委員にそれぞれ提出した。

処遇改善など審議－社保審・介護保険給付分科会

厚労省の社会保障審議会の介護保険給付分科会は５月13日に会合を開き、介護人材の確保や介護職員処遇改善交付金の在り方などを審議した。

歯科は件数、点数とも増－支払基金23年1月分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年１月診療分の総計確定件数は7,493万６千件、点数1,141億5,011万８千点。歯科は882万件、104億3,329万６千点で、前年同月に比べ、件数は2.7％、点数は2.2％増加した。

23年２月末歯科診療所数６万8,357施設

厚労省の施設動態調査による平成23年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,357施設で、前月より８増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万6,915施設、医療法人は１万807施設となっている。

成長因子抽出し、歯槽骨再生－名古屋大 上田教授

名古屋大学の上田実教授らの研究チームは、幹細胞そのものではなく、幹細胞から抽出した成長因子粉末を使い、歯槽骨の再生に成功した。幹細胞の直接移植と比べて、安全で安価な上、再生能が同程度かそれ以上見込まれる。