日本歯科新聞 | 2011年5月31日付

電力使用制限政策　テナント医院などに影響も

東京電力と東北電力管内の契約電力500キロワット以上の大口契約者を対象に15％の電力使用制限を設けるとする政策を経済産業省が５月25日に発表した。基本的に医療機関は制限しないとしているが、ビルテナントの歯科診療所などの場合は、ビルオーナーと電力会社との契約内容により使用制限の影響を受ける可能性があることが本紙の調べで分かった。テナント歯科診療所などは、ビルオーナーに契約内容を確認しておく必要がある。

歯科大・歯学部23年度入試結果　私立10校で定員割れ

私立歯科大学・歯学部17校中10校が定員割れを起こしていることが、平成23年度の歯科大学・大学歯学部（歯学科）の入試結果で分かった。国立大学では１校が定員割れしている。全校の定員総数は2,459人、総入学者数は2,158人で、充足率（入学定員÷入学者数）は87.8％。

「義歯名入れ」保険に－山形県歯会長が提言

第86回東北地区歯科医師会連合会役員協議会が５月28日に福島市内の県歯会館で開かれ、東日本大震災への対応などについて協議した。意見交換の中で山形県歯の石黒慶一会長は、遺体の身元確認をする上で義歯の名入れは非常に効果的だとし、名入れの行為について保険点数に導入すべきとの考えを示した。

被災会員に見舞金－日歯連盟

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は５月27日の理事会で、東日本大震災による被災会員に総額１億円の見舞金を送る方針を固めた。６月３日に開かれる第113回臨時評議員会で平成23年度補正予算として提案する。

元日歯理事 上野光氏死去

元日本歯科医師会理事で、茨城県歯科医師会で理事、常務理事、専務理事などを14年間務めた上野光（うえの・ひかる）氏は５月26日、死去した。72歳。

災害救助法適用地域 106施設が概算請求－平成23年3月診療分

東日本大震災による災害救助法適用地域にある歯科医院で、平成23年３月診療分の診療報酬の概算請求を行ったのは、岩手、宮城、福島、茨城の４県で106施設、支払金額は4,963万円になることが社会保険診療報酬支払基金の調べで分かった。

医療の復興で要請書－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、東日本大震災で被災者の医療提供体制の確保に向けた取り組みが、２カ月が過ぎた今でも多くの課題を残している現況について、一日も早い復旧・復興の実現を求める要請を菅直人首相や野田佳彦財務大臣、細川律夫厚労大臣、国会議員等に提出した。

身元確認作業に2,359人が出動

日本歯科医師会は５月26日の会見で、５月25日現在の東日本大震災での身元確認作業の状況を発表した。岩手、宮城、福島の３県で延べ2,359人の歯科医師が出動し、少なくとも7,800体の遺体の歯科的所見を行った。

矯正治療中の被災者を支援

日本臨床矯正歯科医会（平木建史会長）は、矯正歯科治療中に東日本大震災で被災した人を対象に無料相談を受ける「矯正歯科　被災者支援フリーダイヤル」を開設した。電話番号は0120－453－344。

日歯に委員会と2部会を設置

日本歯科医師会は歯科医療機器試験ガイドライン検討委員会と歯科医療機器委員会に新たに二つの部会を設置したと、５月26日の理事会後の会見で発表した。部会は「体外診断薬」と「レギュラトリーサイエンス」で、委員会を含め設置期間はいずれも発表当日から平成25年３月31日まで。

電子レセ、１万８千施設突破－歯科診療所３月診療分

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成23年３月診療分の歯科の電子レセプト請求医療機関数は１万8,525施設となった。うちオンライン請求は2,868施設で、前月より2,462、412施設それぞれ増えた。

件数・点数とも増－社保２月歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年２月診療分の総計確定件数は7,531万３千件、点数1,133億31万６千点で前年同月に比べ、件数、点数とも7.3％増加した。歯科は895万６千件、108億8,889万５千点で、前年同月に比べ、件数は2.4％、点数は1.3％増加した。

九州大学名誉教授 青野正男氏死去

九州大学名誉教授（歯科保存学）の青野正男（あおの・まさお）氏は５月24日、福岡県福津市の病院で敗血症性ショックのため死去した。83歳。

第104回歯科国試“6年で卒業”の合格率62.4%－文科省まとめ

留年も国試浪人もせず最低修業年限（６年）で受験した者の第104回歯科医師国家試験合格率は62.4％だった。留年・浪人含む総数では、昨年69.5％から71.0％と微増しているものの、最低修業年限での合格率は昨年64.4％、一昨年62.5％よりも低かった。文科省がまとめたもの。

口腔リハ導入の通所介護－東京都大田区

口腔ケアのリハビリを取り入れた通所介護（デイサービス）を訪問歯科診療支援のデンタルサポート（本社・千葉市、寒竹郁夫社長）が４月、東京都大田区にオープンした。「トータルリハセンター蒲田」は、フィットネスジムのようなつくりが特徴で、36坪の空間には筋肉を鍛える機器が並ぶ。利用対象者は送迎車（タクシー）への乗り降りが可能な要支援、要介護認定者。定員はそれぞれ20人と10人の計30人。

器械・材料が合同懇親会－塚本氏が器械組合理事長に

日本歯科器械工業協同組合と日本歯科材料工業協同組合は５月25日に、東京・新橋の第一ホテル東京で合同懇親会を開いた。塚本耕二器械組合理事長の開会の辞に続き、両組合を代表して高橋勝美材料組合理事長があいさつした。

同時改定延期問題　日歯は継続議論の方針

日本歯科医師会の大久保満男会長は５月26日の理事会後の会見で、日本医師会が求めている平成24年度診療報酬と介護報酬の同時改定の延期について、「結論を出すのが早いというのが理事の多数の意見だった」とし、今後も継続して議論する考えを示した。

定額負担には反対－日歯大久保会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は、厚労省が社会保障改革で、患者負担の３割に100円程度の定額負担の追加を新たに検討していることについて、反対する考えを明らかにした。

厚労省の社会保障改革案 日医が患者負担増に反対

日本医師会（原中勝征会長）は、「社会保障を後退させる姿勢が垣間見える」とする見解を５月18日に発表した。５月12日の社会保障改革に関する集中検討会議への厚労省の提案に対するもの。報道等で３割負担のほかに100円程度の上乗せを検討するとされている患者負担についても、反対を強調した。