日本歯科新聞 | 2011年6月7日付

保険医取り消し処分「行政が裁量権を逸脱」－東京高裁

山梨県内で小児科医院を開業する医師が2005年の保険医登録取り消し処分と同医院の保険医療機関指定取り消し処分の撤回を求めた訴訟で、東京高等裁判所（園尾隆司裁判長）は５月31日、2010年の山梨地方裁判所の判決を支持し、国の控訴を棄却する判決を下した。指導・監査に関わる処分について、行政による裁量権の逸脱があったと認められたのは高裁判決としては初めて。

東日本大震災への対応で共済支給措置など可決－日歯臨代

日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月２日に第168回臨時代議員会を開き、第一号議案の日歯代議員会議長と副議長の選挙では、議長に右田信行氏（山口）、副議長に杉山義祥氏（神奈川）を承認した。また、東日本大震災に伴う被災県の会費送金期限の延長、福祉共済金支給に関する特別措置などの４議案を原案通り可決した。

口腔ケアの大切さ強調－社保審で佐藤日歯常務

日本歯科医師会の佐藤保常務理事は５月30日に開かれた厚労省の社会保障審議会介護給付分科会で要介護者に対する歯科治療や専門的口腔ケアの必要性を強調した。

被災会員を全面支援－日歯連盟臨時評議員会

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は６月３日に新執行部発足後、初となる第113回臨時評議員会を開き、東日本大震災被災会員に総額１億円程度の見舞金を送ることを了承した。議事では被災会員の会費減免の特例措置など５議案を賛成多数で可決した。また、高木会長は、与党議員らに早急な第二次補正予算を求めていることを明かすとともに、会員のニーズに沿った迅速な支援を約束した。議事で１号議案の議長・副議長の選出では、議長に岡山の原武仁評議員、副議長に議長一任で群馬の奥山文雄評議員が選ばれた。

被災地に元気を送る会－日歯と日歯連盟が主催

日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は６月２日、「被災地復興に向けて元気を送る会」を東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。歯科医療関係者、国会議員関係者ら数百人が集まった。

チーム医療実証事業で施設募集－厚労省

厚労省はチーム医療を推進するための実証事業の実施施設を募集している。募集施設は、病院、診療所で６月30日までに申請が必要となる。

若い女性の歯 退化傾向－鶴見大短期大学部・後藤教授らが研究

若い女性の上顎の側切歯が矮小化し、第三大臼歯、第二大臼歯の退化が進んでいる。鶴見大学短期大学部の後藤仁敏教授（解剖学担当）と田中宣子講師が、平成21年入学の歯科衛生科１学年124人の歯の石膏模型を収集し、まとめた「現代日本人女性の歯の形態学的研究（第５報）」（保健つるみ34号）で明らかにした。

第４回会合で情報の連携確認－被災者健康支援連絡協

東日本大震災の被災者の健康を守るために日本医師会や日本歯科医師会など医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会は５月30日に第４回会合を開き、中期的な支援活動の在り方について意見交換し、被災地の状況とニーズの正確な把握と情報連携の構築を確認した。

日歯義援金 ３億円集まる

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、東日本大震災における義援金が総額で２億9,885万9,680円になることが分かった。６月２日に開かれた第168回臨時代議員会で執行部から報告があったもの。

義援金300万円－歯技協

日本歯科技工所協会（畠中實理事長）は、東日本大震災の被災者を支援するための義援金295万5,403円を５月12日に日本赤十字社を通じて寄付した。

消費税 段階的な引き上げ提案

内閣府は、「消費税増税が必ずしも景気後退を招くわけではない」とし、消費税の段階的な引き上げなどを提案する研究報告書を５月30日に開かれた政府の社会保障改革に関する集中会議に提示した。

消費税引き上げ賛成－自民・石井みどり参院議員

自民党の石井みどり参議院議員は国会報告で、消費税の引き上げは社会保障財源の確保のために「賛成」との見解を示した。

口腔保健法案に意欲－民主・西村正美参院議員

民主党の西村正美参議院議員は国会報告で、今国会での口腔保健法案の成立に意欲を見せた。

医療経済実態調査実施で合意－中医協総会

中医協は６月３日に総会を開き、医療経済実態調査を予定通り６月に実施することで診療側、支払側の双方ともに合意した。