日本歯科新聞 | 2011年6月14日付

歯科保健法案と身障者改正法案　今国会提出へ

民主党の歯科医療議員連盟（会長・小沢鋭仁衆議院議員）は６月10日に総会を開き、歯科口腔保健の推進に関する法律案（通称・歯科保健法）と身体障害者福祉法の改正法案を了承した。党内手続きを進め、野党と調整した上で両法案を議員立法として参議院に提出したい意向だ。

医療経済実態調査票を送付－厚労省

厚労省は６月７日に第18回医療経済実態調査の調査票を全国の医療機関（医科・歯科）や調剤薬局に送付したと発表した。対象施設は病院、一般診療所、歯科診療所など計8,900施設。調査結果は10月下旬にも中医協に提示したい考え。

1人当たり歯科医療費 国保と健保で6千円の差－医療給付実態調査

平成21年度の医療保険制度別の国民１人当たり歯科医療費で最も高いのは国民健康保険（国保）の２万1,765円、逆に低いのは組合健保の１万5,847円で、約６千円の開きがあることが厚労省の医療給付実態調査で分かった。共済組合は１万6,411円、協会けんぽは１万7,255円と、国保が他制度と比較して高い結果になっている。

厚労省がチーム医療で実践集

厚労省のチーム医療推進方策検討ワーキンググループは「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を６月６日に発表した。事例集には口腔リハビリテーションや口腔ケア、摂食・嚥下障害、栄養改善など、医科・歯科連携の取り組みも紹介されている。

保険医取り消し訴訟 行政に上告断念促す－東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（中川勝洋会長）は、山梨県の小児科医の保険医取り消し等を巡る訴訟で東京高等裁判所が５月31日に出した、「裁量権の範囲を逸脱したもの」とする一審判決を支持する判決について、「厚労省は判決を真摯に受け止め、上告しないよう求める」との理事会声明を決定した。

皆保険制度50年で保団連がシンポ

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は７月３日、大阪市のチサンホテル新大阪で国民皆保険50周年を記念した公開シンポジウム「大震災からの復興と、社会保障としての国民皆保険の拡充をめざして」を開く。参加費無料。問い合わせは電話03（3375）5121まで。

日臨矯新会長に浅井氏就任

日本臨床矯正歯科医会の新会長に浅井保彦氏が就任した。任期は６月８日から２年間。浅井氏は1945年２月生まれ。1969年大阪大学歯学部卒。

歯周病菌、動脈硬化を悪化

歯周病原細菌が善玉コレステロールをつくる際に働く遺伝子を抑制し、動脈硬化症の悪化や、発症リスクを高めることを新潟大学医歯学総合研究科口腔保健学分野・超域学術院の山崎和久教授らの研究グループが明らかにした。歯周病と動脈硬化は、疫学調査により関係性が指摘されているが、同遺伝子と歯周病菌の関係が解明されたのは初めて。

歯科医療経済で月刊誌創刊

医療経済出版（本社・東京都千代田区、堀野作二郎社長）は、マクロな視点で歯科にかかわる医療経済の現状分析と将来展望を行う雑誌、月刊『歯科医療経済』を発刊した。

医療機器についての国民意識「自給率上げるべき」８割

医療機器について「積極的に国産品を増やして自給率を上げていくべきだと思う」とする人が８割いることが国立循環器病研究センターの意識調査で分かった。同調査は生活者の医療機器のニーズなどを探るため、全国の5,155人を対象に行ったもの。インターネットを用いて、医療従事者を除外した20～69歳までの5,155人を、人口を反映するよう年代別に割り付けた。調査期間は３月８～９日。

森田隆一郎氏を悼む－モリタグループが合同葬

４月に死去したモリタ製作所の森田隆一郎会長の葬儀および告別式が６月８日に、京都市の東本願寺岡崎別院で営まれ、日本歯科医師会の大久保満男会長や愛知学院大学の小出忠孝学院長を始め、多くの歯科医療関係者が別れを惜しんだ。

九州デンタルショーに１万1,604人が来場

九州デンタルショー2011が６月11、12の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で「白い歯・みんなの合言葉」をテーマに開かれた。大雨の影響で鉄道の運休等があったが、来場者数は1万1604人と例年並だった。

財政基盤強化求めて意見書－協会けんぽ

全国健康保険協会（旧政管健保、通称・協会けんぽ）の運営委員会は厚労省などに財政基盤強化を求める意見書を、５月30日に同協会の小林剛会長に提出した。

消費税10％を明記－政府・社会保障集中検討会議

政府の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）は、社会保障財源を安定的に確保するため、2015年度までに消費税を10％まで段階的に引き上げる文言などを盛り込んだ改革案を２日に取りまとめた。また、財源確保の一環として患者窓口負担に定額制を導入することの検討も提案している。