日本歯科新聞 | 2011年6月21日付

支払基金3月診療分　被災３県で激減

東日本大震災で特に甚大な被害のあった岩手、宮城、福島の３県の平成23年３月診療分が件数、点数とも対前年同月比で大幅に減少していることが分かった。

継続的支援で要望書－被災者健康支援連絡協

日本医師会や日本歯科医師会など32団体で構成する被災者健康支援連絡協議会（代表・原中勝征日医会長）は６月14日に、被災者への継続的健康管理に向けての要望書を松本龍防災担当大臣に手渡した。要望書には、歯ブラシなどの口腔ケア器材の追加も盛り込まれた。

春の叙勲　歯科関係で31人受章

政府が６月18日付で発表した平成23年春の叙勲の厚労省関係では、旭日小綬章の元京都府歯科医師会会長の岩田明氏を始めとして、旭日双光章を歯科医師会の元役員ら17人、歯科技工士会の元役員３人が保健衛生功労で、商工関係団体の元役員１人が薬事功労で受章した。文科省関係を含めて計31人が受賞。

春の褒章　歯科関係で３人が藍綬

政府は６月15日付で平成23年春の褒章受章者を発表した。歯科関係は、藍綬褒章で高知県歯科医師会会長の織田英正、兵庫県歯科医師会副会長の村上夫、日本歯科技工士会会長の古橋博美の３氏。

口腔保健法案提出へ－民主党・厚生労働部会

民主党の厚生労働部会は６月15日の会合で、「歯科口腔保健の推進に関する法律案」（通称・口腔保健法）の今国会での提出を了承した。しかし、身体障害者福祉法の一部改正法案は審議に上らなかったため、今国会での法案提出は見送りとなる。

医療経済実態調査票を誤送付

厚労省は、東日本大震災の被災などを考慮して医療経済実態調査の対象外としたはずの施設に対して、調査票を誤って送付していたことを６月10日に発表した。歯科は10施設以上で、全体では400施設以上誤送付されている。

健康管理で被災者ら対象にガイドライン－厚労省

東日本大震災で避難所生活を送る被災者や医療関係者らを対象に厚労省が６月３日に発表した「健康管理に関するガイドライン」で、他疾病予防での口腔衛生管理などが求められている。

介護保険法改正が成立

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が６月15日に参議院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。施行は一部を除いて平成24年４月から。

保険医取り消し訴訟　小児科医の勝訴確定

インフルエンザの診断割合の高さなどを理由に2005年に山梨県社会保険事務局から保険医と保険医療機関指定の取り消しを受けた山梨県の小児科医・溝部達子氏が国を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟で勝訴が確定した。

歯科は件数、点数とも減－支払基金3月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年３月診療分の総計確定件数は8,203万５千件、点数1,243億8,223万４千点で前年同月に比べ、件数5.0％、点数は4.3％それぞれ増加した。歯科は942万３千件、116億1,910万７千点で、前年同月に比べ、件数は2.0％、点数は4.4％減少した。

歯科市町村は654億円－国保２月診療分

国保中央会がまとめた平成23年２月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆9,041億円。歯科医療費は市町村が654億円。組合は48億円。後期高齢者が329億円。

むし歯予防　フッ素洗口の優位性示す－神歯大が調査

フッ素洗口実施校の小学校６年生のＤＭＦ（永久歯のむし歯所有）者率やＤＭＦＴ（１人当たり永久歯むし歯本数）指数は未実施校より減少していることが神奈川歯科大学が行った長野県佐久市での調査で分かった。

６万8,445施設－３月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成23年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,445施設で、前月より88増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万6,959施設、医療法人は１万851施設。

日本大学総長に歯学部長の大塚氏

日本大学の第13代総長に歯学部長の大塚吉兵衛氏の就任が決まった。酒井健夫総長の任期満了（８月31日まで）に伴うもので、任期は９月１日から３年間。

日本歯科商工協会会長に山中氏

日本歯科商工協会は一般社団法人に移行してから初の総会を６月17日、東京都台東区の日本歯科器械会館で開いた。全６議案を了承し、新会長には山中通三氏を選出した。

日商連会長に宮内氏

日本歯科用品商協同組合連合会は６月16日に東京都港区の芝パークホテルで第53回通常総会を開き、新会長に宮内啓友氏を選出した。

日本歯科企業協議会会長に中山氏

日本歯科企業協議会の第40回年次総会が６月14日に東京都千代田区のホテルグランドパレスで開かれ、新会長に中山茂男氏が就任した。