日本歯科新聞 | 2011年6月28日付

日歯・福祉共済金　全壊等は800万円

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、東日本大震災における被災会員の福祉共済金支給の取り扱いについて、全壊・流失・全焼、大規模半壊の場合は800万円、半壊、半焼は見舞金として200万円を支給する。６月23日の会見で発表したもの。

医療経済実態調査票誤送付　832施設まで拡大

厚労省は６月22日に開かれた中医協総会で、医療経済実態調査票の誤送付は病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局合わせて832施設（うち歯科診療所102施設）にあったと報告した。

日技代議員会 ＮＤＣの存続を容認

日本歯科技工士会（古橋博美会長）は６月18日に第95回代議員会を開き、平成22年度会計収支決算、23年度事業計画、23年度予算、株式会社ニチギデータセンター（ＮＤＣ）運営審議委員会の設置など全11議案を賛成多数で可決した。ＮＤＣ問題では、透明性を担保する運営審議委員会の設置で代議員会も存続を認めた。

医師国家試験 出題基準改善へ報告書提出

厚労省の医師国家試験改善検討部会は、平成25年度以降に改善すべき箇所などをまとめた報告書を６月９日に発表した。出題基準について、医学教育モデル・コア・カリキュラムで明示されている到達目標との整合性や卒後臨床研修に対応できるような問題に重点を置くことを明記した。

元日歯監事 海老原信氏死去

元日本歯科医師会監事の海老原信（えびはら・まこと）氏は５月31日に死去していたことが分かった。86歳。通夜・告別式は既に執り行われている。

歯科診療所　電子レセ３割を突破

全請求歯科医療機関数に占める電子レセプト請求施設数の割合が平成23年４月診療分で３割を超えた。歯科の全請求医療機関数は７万1,030施設で前月に比べ57施設増加。電子レセ請求は２万2,099施設で前月より3,574施設増え、全体に占める割合は31.1％となった。

東京歯科保険医協会長に松島氏が当選

東京歯科保険医協会は第39回定期総会を東京都千代田区の都市センターホテルで６月18日に開き、同協会として総会で初となる会長選挙を行い、現副会長の松島良次氏（51）が当選した。任期は2011年６月20日～13年総会まで。

会費減免で補正予算－日学歯

日本学校歯科医会（中田郁平会長）は６月22日に第79回総会を開き、議長および副議長の選出、平成22年度収入支出決算、23年度収入支出補正予算など全８議案を賛成多数で可決した。補正予算は、東日本大震災の被災者会員の会費減免措置や役員報酬の減額、広報費の削減など予算を一部組み替えた。執行部は公益法人改革問題について、一般社団への移行を目指す方針を明らかにした。

学校歯科医制度　80年等で記念式典

学校歯科医制度80周年・社団法人日本学校歯科医会設立40周年記念式典が６月22日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催された。関係者らが節目を祝うとともに、190人の文部科学大臣表彰受賞や日学歯会長表彰受賞者５人の功績をたたえた。

被災地における口腔ケアで役割確認－日本口腔ケア学会

東日本大震災の発生に伴って日本口腔ケア学会（鈴木俊夫理事長）は、６月18、19の両日に東京都文京区の東京大学で開いた第８回学術大会で「被災地における口腔ケア」を緊急企画した。神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科教授の足立了平氏と兵庫医科大学歯科口腔外科学講座准教授の岸本裕充氏が阪神淡路大震災の経験を踏まえて、誤嚥性肺炎予防や栄養摂取を支える歯科医療従事者の役割を訴えた。

三師会が「患者負担増施策反対」と政府・与党に要望

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は６月17日に、政府・与党が検討を進めている社会保障・税一体改革案について、患者負担増につながる施策は「問題」とし、財源は保険料や税財源に求めるべきとする要望書を発表した。