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日本歯科新聞 | 2011年7月12日付

医師等派遣サイトを構築－被災者健康支援連絡協

日本医師会や日本歯科医師会など医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会（代表・原中勝征日医会長）は、７月６日に東京・駒込の日医会館で会見を開き、医療支援のための医師派遣システムサイト（http://shinsai-shien.ncc.go.jp/index.html）の立ち上げを発表した。被災地の医療ニーズと全国から寄せられる支援情報を一元的にマッチングすることで、スムーズな医療支援を行うのが狙い。

被災地　７月から原則、保険証必要

東日本大震災の被災者が医療機関にかかる際、これまでは保険証がなくとも自己申告で必要な治療を受けることができていたが、７月１日からは一部の市町村を除き、被保険者証の提示が必要となる。

医療関係で40億円計上－政府・第二次補正予算

政府は７月５日に総額２兆円の平成23年度第二次補正予算を閣議決定した。厚労省分は45億円。医療関係は二重債務問題の対応として40億円を計上している。

歯科標榜の病院　日本全体で26.8％－日歯・日歯総研機構調査

歯科標榜をする病院は日本全体で26.8％あり、内容では単独の「歯科」が37.4％で最も多く、次いで「口腔外科」が34.4％。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構が、病院におけるチーム医療と歯科との関係把握のために実施した調査によるもので、入院患者の口腔ケアを含めた歯科的管理は73.1％が「実施している」が、その実施主体者は看護師・准看護師が最も多く、その数は介護士に次いで多い歯科衛生士の３倍となっている。

前中医協会長が審議の透明性強調

中医協前会長の遠藤久夫氏は、東京・駿河台の日本大学歯学部大講堂で７月３日に開かれた社会歯科学研究会で「中医協の審議から見える日本の医療」をテーマに基調講演した。遠藤氏は、中医協の審議の透明性を強調。改定財源が乏しいなか、「点数配分する上で中医協の役割は重要」との認識を示した。

政府が社会保障改革で成案

政府・与党による社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）が６月30日に首相官邸で開かれ、社会保障と税の一体改革の成案を了承した。協議が難航していた消費税引き上げについては、政府が民主党に配慮し「2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる」との文言で決着。医療分野では患者窓口一部負担における定額負担なども盛り込まれるなど、負担増が多い内容となっている。成案は７月１日の閣議で決定する方向で調整していたが、国民新党などの反発で閣議報告となるなど、実現に向けてハードルは高い。

日歯の死因調査　自殺者は14人で９位

日本歯科医師会の福祉共済制度加入者の平成22年度死因調査で、「自殺」は14人で９位だった。直近５年間で自殺者が最も多かった平成18年度の33人と比較すると半数以下だが、平均年齢は53.1歳、最低年齢は35歳と、いずれも直近５年間では最も低い結果となった。

給付額は6兆8,721億円－21年度介護保険事業者報告

厚労省が発表した平成21年度介護保険事業報告（年報）で、利用者負担を除いた給付額が6兆8,721億円と、対前年度比4,536億円、7.1％増加していることが分かった。介護保険制度が発足した当時は急激な伸びを示していたが、20年度は４％程度の増加率だった。21年度は介護報酬改定で３％引き上げられており、20年度の伸びに改定率が上乗せになった格好だ。