日本歯科新聞 | 2011年7月19日付

就業歯科衛生士数　10万人を突破

平成22年末の就業歯科衛生士数は10万3,180人で初めて10万人を突破した。歯科技工士数は３万5,413人、歯科技工所数は１万9,443施設。厚労省が７月12日に公表した平成22年衛生行政報告例（就業医療関係者）結果の概況で明らかになったもの。

歯科用貴金属　12品目を引き上げ－中医協総会

中医協は７月13日に総会を開き、歯科用貴金属価格について10月から15品目中12品目の引き上げを了承した。金やパラジウムの市場実勢価格の変動に伴う改定。

上半期で歯科７件が倒産－帝国データバンク調べ

帝国データバンクによる2011年上半期（１～６月）の歯科医院の倒産件数は累計で７件、負債総額は４億５千万円となった。

歯科医療費　大阪と沖縄で２倍差－厚労省調べ

平成21年度の市町村国保と後期高齢者医療における１人当たり歯科医療費は２万４千円で、最も高い地域は大阪の３万円、逆に最も低いのは沖縄で１万５千円と、２倍の開きがあることが厚労省の「医療費の地域差分析」で明らかになった。

災害医療の在り方議論－厚労省検討会が初会合

医療機関に未曾有の被害をもたらした東日本大震災を受けて、厚労省は災害医療等のあり方に関する検討会（大友康裕座長）を設置した。第１回の会議が７月13日に開かれ、歯科関係では岩手県歯科医師会理事で日本歯科医師会常務理事の佐藤保氏が参加した。１回目の会議では災害拠点病院の在り方について話し合われた。

歯科所見による身元確認の意義語る－神歯大・山本氏

神奈川県保険医協会の医療問題研究会は７月６日、神奈川歯科大学社会医歯学系社会歯科学講座法医学分野助教の山本伊佐夫氏を招き、東日本大震災における身元確認について横浜市の崎陽軒で講演を行った。山本氏は、歯科所見による身元確認の意義や利点、実際の現場における課題などについて語った。

６万8,482施設－23年４月の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成23年４月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,482施設で、前月より37増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万6,939施設、医療法人は１万910施設となっている。

８０２０達成を考える－医療管理学会が学術大会

「８０２０健康長寿社会達成の仕組みを考える」をメーンテーマに日本歯科医療管理学会の第52回学術大会が、横浜市の神奈川県歯科医師会館で７月９、10の両日に開かれた。基調講演では、日本歯科医師会会長の大久保満男氏が「８０２０健康長寿社会達成のための戦略と戦術」と題して話した。

民主・水野議員がＩＴ化テーマに勉強会

歯科医師で民主党の水野智彦衆議院議員は７月７日に東京・ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンターで歯科医療研究会の初の勉強会を開いた。歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士、歯科関連企業関係者ら100人以上が集まった。冒頭あいさつで水野議員は、口腔保健法案の進捗状況について「大詰めを迎えている。７月中に法案を成立させたい」との意気込みを語った。

社会保障改革案で健保連会長が談話

健康保険組合連合会（平井克彦会長）は政府が６月末に取りまとめた社会保障と税の一体改革の成案について、「詰めるべき課題が多い」との会長談話を７月７日に発表した。

違法入れ歯阻止推進本部－局長通知の「指針」で声明

海外の歯科技工委託問題に伴い厚労省が６月28日に局長通知した「歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針について」で、違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部（脇本征男代表）は、７月５日に代表と川上詩朗弁護士の連名で声明を発表。歯科技工を行う者に対する規制の欠如や歯科技工士制度の存在意義喪失のおそれ、歯科医師・歯科技工士への負担強化が懸念される点を指摘、「歯科技工士制度全体の将来構想が問われる問題」とし、海外技工に対する抜本的な解決策を求めている。