日本歯科新聞 | 2011年7月26日付

歯学部学生　医学教育「必要」7割－福岡歯大が全国医学部長に調査

大学医学部長の７割が、歯学部学生への医学教育を今以上施すべきだと思っている－。福岡歯科大学総合歯科学講座らが行った調査で、第30回日本歯科医学教育学会学術大会でポスター発表されたもの。

歯科国試　来年から出題形式を一部変更

平成24年２月４、５の両日に実施される第105回歯科医師国家試験から問題の出題形式が一部変更となり、計算問題や多選択肢形式問題が導入される。出題形式の変更は、厚労省のホームページの「資格試験」で公表されている。

被災３県で２～４割減－３月歯科診療分・市町村国保、後期高齢者

東日本大震災で特に被害が大きかった岩手、宮城、福島県の平成23年３月診療分の市町村国保と後期高齢者の歯科医療費が対前年同月比で２～４割程度減少していることが、国保中央会の発表資料を基に行った本紙の調べで分かった。

訪問歯科 要件の緩和要望－堀日歯常務が社保審で発言

日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏は、東日本大震災に伴う対応について、「避難所や仮設住宅での訪問診療は、常時寝たきりの人が対象という縛りが障害になっている」と被災地における緩和措置などを求めた。７月21日に開かれた第44回社会保障審議会医療保険部会で発言したもの。

仮設歯科診療所、東北３県で18カ所

東日本大震災への対応で、国の平成23年度第一次補正予算による仮設歯科診療所が岩手、宮城、福島の３県に18カ所設置される。日本歯科医師会（大久保満男会長）が７月21日の理事会後の会見で明らかにしたもの。既に稼動しているのは２カ所のみ。

歯と全身の関係強調－中医協で堀日歯常務理事が説明

日本歯科医師会常務理事で中医協委員の堀憲郎氏は７月13日に開かれた中医協総会で、歯と全身の健康の影響を説明し、歯科医療の重要性を訴えた。診療側委員は、より良い医療提供体制を議論していくための前提として、診療側、支払側の認識を共通のものにするため、医科、歯科、調剤の連名で「我が国の医療について」と題する資料を提出した。

口腔保健法案で大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は７月21日の理事会後の会見で、歯科口腔保健の推進に関する法律案の進捗状況について、「民主党、自民党などが合意した上で委員長提案になるのではないか」との見通しを語った。

在宅と障害歯科の特別調査を了承－中医協

厚労省は、平成22年度診療報酬改定で重点的に点数を配分した在宅歯科医療および障害者歯科の実施状況を把握するための医療機関と患者を対象とした特別調査票を、７月13日に開いた中医協総会に提示した。診療側、支払側双方とも反対意見はなく、調査の実施を了承した。８月上旬には対象医療機関に調査票を発送する予定。

日歯が体育協に歯科医の参画求める

国民体育大会へのメディカルサポートチームに歯科医師の参加枠を認めることや、同参加選手に歯科のメディカルチェックが実施できるようにするなどとした要望を日本歯科医師会が日本体育協会の張富士夫会長に、７月21日付で提出した。

歯科、件数点数とも増加－支払基金4月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年４月診療分の総計確定件数は7,605万５千件、点数1,150億4,125万４千点で前年同月に比べ、件数点数それぞれ増加した。歯科は917万６千件、115億3,386万８千点で、前年同月に比べ、件数点数ともに増加した。

歯科は金額4.1％減－市町村国保３月診療分

国保中央会がまとめた平成23年３月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆837億円で、うち後期高齢者分は1兆1,047億円だった。歯科医療費は市町村が697億円で、対前年同月比で4.1％減。組合は52億円で8.7％減。

歯科は２万2,566施設－電子レセの５月診療分

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成23年５月診療分の電子レセプトによる歯科の請求医療機関数は２万2,566施設、うちオンライン請求は3,563施設で、前月に比べ共に467、154施設の増。

日本歯科医学会　顧問に黒崎、井出氏

日本歯科医学会（江藤一洋会長）は、第86回評議員会を７月19日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成22年度学会会計収支決算、同第22回日本歯科医学会学術大会会計収支決算など４議案をすべて可決した。議長には、日本歯周病学会の永田俊彦氏、副議長には、日本歯科医学教育学会の河田英司氏が選出され、顧問には、東京医科歯科大学名誉教授の黒崎紀正氏と東京歯科大学学長の井出吉信氏の就任が承認された。

政府の社会保障改革案に「容認できない」－高木日歯連盟会長

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は、政府が６月末にまとめた社会保障と税の一体改革案について「受診抑制につながる政策で容認できない」との考えを示した。

民主議員と懇談－日技連盟

日本歯科技工士連盟（古橋博美会長）は７月15日に民主党参議院議員の大久保勉、大久保潔重、西村正美の各氏と歯科技工を取り巻く環境改善について意見交換した。

「海外技工の追認」－厚労省指針で保団連が談話

全国保険医団体連合会の宇佐美宏歯科代表は、厚労省が６月28日に医政局長名で通知した「歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針」について、「安心、安全を求める歯科医療担当者、患者、国民の願いに応えたものとは言えず、現状の海外技工を追認するものにすぎない」との談話を７月15日に発表した。

原発事故の賠償で要望書－保団連

福島原発事故に伴う医療機関への損害賠償の早急な支払いを求める要望書を全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が７月20日に、菅直人首相や海江田万里経産相、細川律夫厚労相、西澤俊夫東電社長らに提出した。