日本歯科新聞 | 2011年8月30日付

東日本大震災　出動歯科医らの心のケア対策へ－日歯と国際医療福祉大

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、国際医療福祉大学大学院と協力し、東日本大震災で身元確認作業や歯科保健医療活動に出動した１千人の歯科医師や歯科衛生士等の心のケア対策に乗り出す。８月25日の理事会後の会見で明らかにした。

診療報酬算定要件　訪問歯科等の緩和要望

厚労省は８月24日に中医協総会を開き、８月１～３日にかけて実施した中医協委員による被災地視察と医療関係団体との意見交換会について報告した。歯科関係の要望として、仮設住宅への歯科訪問診療とクラウン・ブリッジ維持管理料の算定要件緩和などを求める意見があったことを説明。また、大塚耕平厚労副大臣は総会の席上、東日本大震災で被災した医療機関等を対象に「特例加算」設置の検討を指示したが、複数の委員から慎重論が上がったため、継続協議となった。

「特例加算は間違い」－日医・厚労副大臣発言に反発

日本医師会の中川俊男副会長は８月24日の定例会見で、同日の中医協総会に大塚耕平厚生労働副大臣が東日本大震災の被災地の医療機関を対象とした特例加算の議論を求めたことに「復興支援を特例加算で行うことは間違い」と批判した。

歯科口腔保健法の成立受け推進室を設置－厚労省

歯科口腔保健の推進に関する法律が交付されたことを受け、厚労省は８月26日に医政局歯科保健課の下に歯科口腔保健推進室を設置した。

厚生労働白書　皆保険50年分析・展望

「社会保障の検証と展望―国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀」をテーマにした平成23年の「厚生労働白書」が８月23日に発表された。第一部は国民皆保険制度が始まって50年目の節目に、社会保障制度の役割や今後の方向性を、戦後からの現在までの経済情勢などを踏まえて分析、第二部は「現下の政策課題への対応」と題し、厚生労働行政の現況を報告している。

歯科22年度概算医療費　2兆5,923億円

厚労省は８月26日に平成22年度概算医療費を発表し、歯科は2兆5,923億円で対前年度比1.8％（休日等の影響を補正すると1.4％）増加した。医療費総額に占める割合は7.1％と過去最低を記録した。総医療費は過去最高の36兆6,178億円で3.9％増えた。

歯科は点数・件数増－支払基金５月分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年５月診療分の総計確定件数は7,426万４千件、点数1,127億1,903万１千点で前年同月に比べ、件数2.7％、点数は3.6％それぞれ増加。歯科は911万６千件、109億7,619万点で、前年同月比、件数2.6％、点数2.0％増加。

歯科・市町村の金額微減－国保４月分

国保中央会がまとめた平成23年４月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆324億円で、うち後期高齢者分は１兆839億円だった。歯科医療費は市町村が699億円で、対前年同月比で0.3％減。組合は51億円で5.5％減。後期高齢者は361億円で6.1％増加した。

居宅療養管理指導　前年度比12.1％の増

平成22年５月から23年４月審査分による介護予防および介護サービスの年間累計受給者数は4,927万2,800人で前年度に比べ209万人増加した。厚労省の平成22年度介護給付費実態調査で明らかになったもの。