日本歯科新聞 | 2011年9月6日付

福祉共済見直し草案提示－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は８月26日に第112回都道府県会長会議を開き、執行部が福祉共済制度での見直しの草案を提示した。負担金はできる限り据え置いた上で、火災や災害共済金給付は現状を維持し、死亡と障害共済金給付は年代に応じて減額する。また、改正保険業法への対応では、自主運営を続けていくために「責任準備金（保険料積立金）を必要としない短期共済のみ」か「短期と長期の共済の組み合わせ」のいずれかを選択する必要があるとの認識を示した。

厚労相に小宮山氏

野田佳彦内閣が９月２日に発足し、初の女性厚労大臣として小宮山洋子氏が起用された。厚生省、労働省時代も含めると、昭和35年の第一次池田内閣の中山マサ厚相に次いで２人目。

台風12号　歯科診療所にも被害

台風12号の影響により、９月５日午後２時現在、三重など紀伊半島で、歯科医院の床上浸水や歯科医師の避難などの被害が報告されていることが、本紙の調べで分かった。

歯科国試　出題基準の改訂で議論－厚労省

厚労省は８月29日に医道審議会歯科医師分科会歯科医師国家試験制度改善検討部会の初会合を開き、国家試験の出題基準（ガイドライン）の改訂を行うための議論をスタートした。今年度中に報告書をまとめ、24年度中に出題基準を改訂、26年の歯科国試から運用する意向だ。

東日本大震災被災地でオゾン水使い感染症対策

長期的な支援が求められる東日本大震災の被災地で、オゾン水を使った感染症対策が現在も行われている。大阪歯科大学教授の王宝禮氏らの研究グループによるもので、「うがいによる口腔ケア」を始め、さまざまな用途に使われている。

医療制度　国民半数が「見直すべき」

国民の53.1％が医療制度を緊急的に見直した方が良いと考えていることが厚労省の「社会保障に関するアンケート」で明らかになった。年代別にみると、20歳代は41.8％だが75～79歳では62.7％と、年齢が高くなるほど見直しが必要と考えている割合が多いことがうかがえる。

24年度税制改正　仕入れ消費税控除など要望－日歯・日歯連盟

日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は消費税の仕入税額控除が可能な課税制度への変更などを柱とした平成24年度税制改正に関する要望書を取りまとめた。日歯が８月25日の理事会後の会見で発表したもの。

消費税や相続税対策などを要望－日医

日本医師会（原中勝征会長）は８月24日に消費税や相続税対策などを重点項目とする平成24年税制改正要望を発表した。

薬価制度改革でヒアリング－中医協専門部会

中医協は８月24日に薬価専門部会を開き、平成24年度薬価制度改革に向けて日本製薬団体連合会、欧州製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会、日本医薬品卸業連合会業界団体から意見聴取を実施した。各団体は、昨年４月に試行的に導入した新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の恒久化を要望した。

社会保障・税一体改革で見解－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は政府が６月末にまとめた社会保障・税一体改革成案についての見解をまとめ、「あるべき医療・介護の提供体制とは相反し、財政・経済優先政策につながる可能性がある」とした。８月25日の定例会見で発表したもので、特に受診時の定額窓口負担や70～74歳の患者窓口負担２割、共通番号制度の早期導入には反対の姿勢を明確にした。