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日本歯科新聞 | 2011年9月13日付

福祉共済制度　執行部案を大筋で合意－日歯代議員会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は９月８、９の両日、東京・市谷の歯科医師会館で第169回代議員会を開いた。協議では、福祉共済制度改革を集中議論し、負担金はできる限り据え置き、おおむね５年ごとに負担金と死亡・障害保障額等を見直すなどとした基本方針を大筋で合意した。

東北大６年生松山祐輔さんが「補綴治療と所得格差」研究

国民皆保険下においても、低所得層で歯科受診は抑制される－。多数歯欠損の高齢者の中で、所得の低い人ほど補綴治療を受けている割合が低いことが、東北大学歯学部６年の松山祐輔さんの研究で明らかになった。

歯科診療所への融資実績額前年度より26.7％増－日本公庫調べ

日本政策金融公庫（日本公庫）による歯科診療所への平成22年度の融資実績は568億円と、前年度に比べ、26.7％増加した。また件数は5,405件だった。

歯科は８月に２件倒産

歯科医院の倒産は今年８月に２件発生している。帝国デ－タバンクの集計によるもので、東京と福井で１件ずつ。いずれも破産で負債総額は２件で３億700万円となっている。

再審査の見直し要望－支払基金

社会保険診療報酬支払基金は、所定の期間中に再審査等の申し出を行わなければ訴訟することができないようにするための法整備などを盛り込んだ「審査支払制度等の見直しに関する要望書」を９月１日に厚労省の外口崇保険局長に提出した。背景には、今年６月30日に判決が下された診療報酬請求に関わる訴訟が関係する。

被災地3県限定で補管の要件を緩和－厚労省通知

厚労省は、東日本大震災でカルテの滅失等に伴い、クラウン・ブリッジ維持管理料（補管）について、岩手、宮城、福島に限り、算定要件を23年度末まで緩和すると９月６日に通知した。９月７日に開かれた中医協総会で報告した。

歯科点数 25年間50項目超を据え置き－共産党・田村議員が質問主意書

歯科診療報酬点数表で診療行為および点数が昭和61年以降の改定において25年間評価されず変わっていない項目は50以上ある。共産党の田村智子参院議員が提出した質問主意書「歯科医療の適切な提供、歯科健診の受診状況」に対する９月６日付の政府答弁書で分かったもので、検査の平行測定や画像診断の写真撮影、歯冠修復および欠損補綴の印象採得、咬合採得など、変更されていない項目内容は多岐にわたる。

歯科衛生士国試３月に

厚労省は第21回歯科衛生士国家試験を平成24年３月４日に実施し、合格者は３月28日午後２時に歯科医療研修振興財団と同省で掲示すると発表した。

６月歯科診療所数　６万8,506施設

厚労省の施設動態調査による平成23年６月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,506施設で、前月より17増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より４施設減って５万6,912施設、医療法人は21増えて１万962施設となっている。

用語の分かりやすさ歯科医らと患者にズレ－岩手医大・峯田さんが調査

岩手医科大学歯学部５年の峯田武典さんは、社会に普及している用語を調査し、「齲蝕」や「スケ－リング」など歯科医師・学生が認知度の高いと感じている用語がほとんど知られていないなど、専門家と社会の間で認識のズレがあることを浮き彫りにした。同研究は８月19日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれたＳＣＲＰ日本選抜大会で発表されたもの。