日本歯科新聞 | 2011年10月4日付

21年度国民医療費　歯科２兆5,587億円

平成21年度の国民医療費が36兆67億円、国民一人当たりでは28万2,400円となり、前年度に比べ3.4％、3.6％それぞれ増えた。厚労省が９月29日に発表したもので歯科診療医療費は２兆5,587億円、一人当たり２万100円で前年度に比べそれぞれ190億円、100円減った。

台風15号歯科医院の被害　100軒以上

東日本を縦断し各地に大きな被害をもたらした台風15号で、歯科診療所への被害は少なくとも100軒以上に上ることが本紙の調べで分かった。

歯科医師19人を処分－厚労省

厚労省は医道審議会医道分科会の答申を受け、９月29日に犯罪や不正請求などを行った医師32人、歯科医師19人の行政処分を発表した。今回、審査の対象となったのは80人。うち27人は厳重注意、２人は不問扱いで51人が処分された。処分の効力は10月13日から。

藤枝市立病院問題　歯科医２人に医業停止

静岡県の藤枝市立総合病院で平成14年３月～19年２月までにインプラント治療等で１億2,041万9,974円を不正に受給していたとして保険医登録取り消し処分になった歯科医師２人に対し、厚労省は歯科医業停止６カ月と２カ月の行政処分を発表した。

診療報酬改定に向けた歯科の議論は11月－中医協

中医協は９月28日の総会で平成24年度診療報酬改定に向けた年末までのスケジュールについて、歯科は11月前半から在宅歯科や歯科医療の議論を行うことを了承した。

よ坊さんの活用は34都道府県歯

歯科治療への国民啓発のＰＲ活動の一環で日本歯科医師会が都道府県の特徴を盛り込み各歯科医師会向けに作成したキャラクター「よ坊さん」について、その活用の有無等を調べたところ、34都道府県は「活用している」と答。

弘前歯が救急医療で大臣表彰

地域の救急医療の確保や救急医療対策の推進に貢献した団体（医療機関を含む）、個人に贈られる平成23年度救急医療功労者厚労大臣表彰を青森県の弘前歯科医師会（柴田典明会長）が受賞した。

日本口腔粘膜学会が「日本口腔内科学会」に

日本口腔粘膜学会は名称を日本口腔内科学会に改めた。９月24日に鹿児島県で開かれた第21回総会において名称変更が決まった。

オゾン医療研が発足

オゾンを、う蝕、歯周病の治療、誤嚥性肺炎の予防などに役立てる方法を検討する「オゾン医療研究会」（芝燁彦会長）が発足した。11月６日には第１回講演会「オゾンがもたらす口腔衛生革命の幕開け」が文京学院大学（東京都文京区）で開かれる。

う蝕菌が脳出血を悪化－阪大・大嶋教授らが菌種を特定

大阪大学大学院歯学研究科の大嶋隆教授らの研究グループは、浜松医科大学の梅村和夫教授らのグループとの共同研究により、脳出血を悪化させる性状を持つミュータンス菌を特定した。研究成果はインターネット版国際学術雑誌ネイチャーコミュニケーションズの９月27日付で公開された。

経産省・課題解決型医療機器開発支援　歯科の２研究も採択

経済産業省の「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」に、歯周病検査システムやナノジルコニア義歯フレーム開発に必要な加工機、生体吸収性ステントの改良・製品化の研究が支援候補に選ばれた。医療現場のニーズが高い研究課題を、中小企業のものづくり技術を生かし、解決する目的で設けられたもの。

口腔保健センターの都道府県等整備に4億6千万円

口腔保健支援センターの都道府県等への整備を目的とした「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」に４億5,684万円が計上されたことが、厚労省医政局歯科保健課が９月29日に発表した平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求で明らかになった。８月に施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」を受けて、同課が盛り込んだ。

「在宅歯科が次期改定の柱」－厚労省の鳥山管理官が見解

平成23年度社会保険指導者研修会（厚労省、日本歯科医師会共催）が東京都千代田区の日本教育会館で９月26日に開かれた。基調講演で厚労省保険局の鳥山佳則歯科医療管理官は、平成24年度歯科診療報酬改定について「在宅歯科医療が柱になる」との考えを示した。

改定方針で意見を交換－社保審医療部会

社会保障審議会は９月22日に医療部会を開き、平成24年度診療報酬改定に向けた基本方針の策定を協議した。日本歯科医師会副会長の近藤勝洪委員は24年度改定にチーム医療の評価の在り方に関する検討を求めたが、日本医師会副会長の中川俊男委員が反対の意見を述べるなど、日歯と日医で考え方に相違があった。