日本歯科新聞 | 2011年10月18日付

口腔機能維持加算 要件緩和求める－全国老人福祉施設協

介護保険で定められている「口腔機能維持管理加算」などの算定要件の緩和を求める意見書を全国老人福祉施設協議会（中田清会長）が10月７日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に提出した。歯科に関わる算定要件の改善を求める声が老人福祉施設関係団体から上がるのは異例のこと。

技工加算　7,178施設が届出

平成22年度診療報酬改定で導入した歯科技工加算を届け出している歯科医療機関は7,178施設あることが厚労省の調べで分かった。平成22年７月１日時点における主な施設基準の届出および選定療養の実施状況をまとめたもので10月５日に開かれた中医協総会で報告された。

佐枝氏の叙勲祝う

元神奈川県歯科医師会常務理事の佐枝英司氏の旭日双光章受章を祝う会（発起人代表・高橋紀樹神奈川県歯会長）が８日に横浜市の横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで開かれた。

件・点数とも歯科は増加－社保6月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年６月診療分の総計確定件数は7,574万３千件、点数1,166億6,855万２千点で前年同月に比べ、件数1.3％、点数は2.3％それぞれ増加した。歯科は981万７千件、120億7,829万点で、前年同月に比べ、件数は2.5％、点数は0.8％増加した。

歯科市町村は医療費・件数増－国保・5月診療分

国保中央会がまとめた平成23年５月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて１兆9,935億円で、うち後期高齢者分は１兆693億円だった。歯科医療費は市町村が665億円で、対前年同月比で3.3％増。組合は48億円で3.3％減。後期高齢者は343億円で8.4％増加した。

高額療養費　年収600万円未満は負担軽減、定額負担の導入案に異論続出

高額療養費の見直しについて、年収600万円未満の中所得者層の負担を軽減する案を、厚労省が10月12日に開いた社会保障審議会医療保険部会に提示した。2015年度から負担軽減策を導入した場合、公費1,300億円が必要と見込まれており、その財源は患者が医療機関窓口で支払う「３割負担」とは別に100円程度の定額負担で賄うことを検討している。しかし部会では、受診時定額負担制度について異論や疑問が続出。受診時定額負担が見送られれば高額療養費の見直しも宙に浮く可能性が高い。

再診料見直すべき－日医が会見で主張

日本医師会（原中勝征会長）は、平成24年度診療報酬改定に向けて、再診料や地域医療貢献加算などを見直すべきとの考えを10月12日の定例会見で示した。

定率補助金で要望書－全国歯科医師国民健康保険組合連合会

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（小澤孜会長）は平成23年度第１回通常総会を６日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、医療関係の国保組合に対する定率補助金の次年度以降の存続について、医師、薬剤師国保連合会と連名で要望書をまとめ、政府に提出することを決めた。

石膏トラップから硫化水素が発生－福岡大学らが調査

歯科医院、歯科技工所で広く用いられている石膏トラップから、健康への影響が懸念されるレベルの硫化水素が発生していることが明らかになった。福岡大学資源循環・環境システム研究所と、テイト微研（本社・東京都北区、首藤隆利社長）が共同で行った調査によるもので、平成22年９月１日から23年３月31日までの間に、歯科技工用石膏トラップから発生する悪臭の成分を検出。そのうち、生体有害性の極めて高い硫化水素の濃度の変化を追跡した。その結果、10ｐｐｍの労働安全衛生法規制値をかなりの割合で超える危険性があることが示唆された。そのまま密閉放置すれば、経時変化によって密閉容器内の分圧が致死量（１千ｐｐｍ）まで達する可能性もあるという。

平成22年10月現在　歯科診療所６万8,384－医療施設調査・病院報告

厚労省が４日に発表した平成22年10月１日現在の歯科診療所数は前年同月日に比べ287施設増え、６万8,384施設となった。全国の医療施設の分布や整備の実態を明らかにするとともに、診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得るために実施する「医療施設（動態）調査・病院報告」で分かった。

災害時の救護で自治体に調整組織を設置

厚労省の災害医療等のあり方に関する検討会は、報告書の取りまとめに向けた議論を９月30日に行い、救護班の派遣元となる日本医師会や日本歯科医師会等と受け入れ医療機関等の調整を行う組織を都道府県に設置することを大筋で了承した。

消費税の在り方等を明記－厚労省が来年度税制改正で要望

厚労省は、社会保険診療等に関わる消費税の在り方の検討などを盛り込んだ平成24年度税制改正要望を９月28日に発表した。診療報酬や介護報酬について消費税は非課税とされているが、医療機関等や介護サービス提供事業者の仕入れに関わる消費税は対象になっていない。要望では、税体系の見直しを行う場合、診療報酬等に関わる消費税に関する仕組みや負担を含めた検討を求めている。

平均保険料率10.2％－協会けんぽが来年度予測

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年度の平均保険料率が10.2％になるとの試算を４日に発表した。

異常を感じるが治療せず8割強－日歯が国民対象に意識調査

国民の半数以上は歯や口腔に異常を感じているが、８割以上が歯科治療を受けていないことが日本歯科医師会（大久保満男会長）の発表した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」で分かった。歯科治療を中断・受けていない理由では、「悪いところがない」「痛みを感じるなど、ひどい状況でない」など自己判断で治療を受けていない人が６割を占め、受診のきっかけは「痛み・はれ・出血があったから」や「過去に治療した箇所の不具合」など、具体的な痛みや目に見える現象を実感しない限り受診しない人が大半を占めた。

震災支援などで要望書－関東地区歯科医師会

関東地区歯科医師会は６日に、東日本大震災での医療施設における公的支援や次期診療報酬改定で整合性のある改定などを求める要望書を日本歯科医師会の大久保満男会長あてに送ったことを発表した。

社保と税の一体改革－厚労省が推進本部を設置

厚労省は、政府が６月末にまとめた「社会保障と税一体改革成案」を着実に進めるため、７日に社会保障改革推進本部を立ち上げた。