日本歯科新聞 | 2011年10月25日付

健康日本21の最終評価　歯科は５項目で目標達成

政府が進める健康づくり運動「健康日本21」の最終評価で、歯の健康目標については13項目のうち５項目で達成した。達成したのは「進行した歯周炎の減少」「定期的な歯科検診の受診者の増加」「80歳で20本以上、60歳で24本以上の歯を有する人の増加」などで、厚労省の評価作業チームがまとめた報告書で明らかになった。達成しなかったが改善傾向と評価されたのは７項目。

補綴物の取り扱いで通知－厚労省

歯科技工指示書に基づかずに歯科技工士が歯科補綴物を再委託することは認めないとする通知を厚労省は９月26日付で各都道府県知事宛に送っていたことが分かった。歯科技工士法第18条では「歯科医師の指示書によらなければ、業として歯科技工を行ってはならない。ただし、病院又は診療所内の場所において、かつ、患者の治療を担当する歯科医師の直接の指示に基いて行う場合は、この限りでない」と明記されており、今回の通知でこれまでの解釈が変わるものではない。

歯科のレセ電請求31.8％

レセプト電算処理システム（以下「レセ電」）で作成した明細書の受付状況を把握するため、医療保険業務研究会が平成23年５月診療分で調査した歯科医療機関の総請求に占めるレセ電請求の割合は31.8％となり、前年同月比で25.3％伸びた。

歯科用貴金属　改定への影響率0.4％

歯科用貴金属価格改定の歯科医療費に与える推計影響率が平成22年度はプラス0.4％程度になるのが分かった。厚労省が10月19日の中医協総会に提出した資料で明らかになったもの。

口腔保健推進で専門委員会を設置－厚労省

厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会は10月14日の会合で、「歯科口腔保健法の推進に関する専門委員会」の設置を了承した。省内での歯科口腔保健の推進に関わる施策では、８月下旬に医政局歯科保健科の下への「推進室」の設置に次ぐもの。

６万8,516施設－23年７月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成23年７月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,516施設で、前月より10増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万6,893施設、医療法人は１万995施設となっている。

原発事故の収束願い声明－保団連

福島第一原発事故の一刻も早い収束を願い10月15、16の両日に福島市と飯舘村を訪れた全国保険医団体連合会の公害視察会参加者は、住民のいのちと健康を守る医師、歯科医師の団体として、速やかな放射線除染やエネルギー政策の転換を求める声明を発表した。

寝たきり等での骨萎縮 原因タンパクを特定

寝たきりによる骨萎縮の原因は、交感神経の骨芽細胞作用を仲介するタンパク質「オステオポンチン（ＯＰＮ）」にある－。東京医科歯科大学難治疾患研究所分子薬理学分野（野田政樹教授）のグローバルＣＯＥプログラム「歯と骨の分子疾患科学国際教育研究拠点」の研究グループらが、骨と神経を結ぶ分子の機能を明らかにした。

自己破産を申請負債2億8千万円－乳歯幹細胞バンク

東京・銀座に本社を置く乳歯幹細胞バンクが９月に自己破産申請を出し、破産手続きを進めていることが分かった。負債は約２億8,400万円（債権者約11人）。

23年度薬事功労者表彰　歯科関係は２氏が受賞

厚生労働省が平成23年度薬事功労者表彰が10月17日に行われ、86人の受賞者が表彰された。歯科関係としては、愛知県医療機器工業協会副会長の榊原康雄氏と元北陸歯科用品商協同組合理事長の南部雄二氏が選ばれた。

医療広告規制　ネット情報含め議論－厚労省

医療の広告規制やインターネットによる医療情報提供の在り方などを審議する厚労省の医療情報の在り方等に関する検討会が10月19日に開かれた。検討会では医療広告規制の在り方として、現行の「ポジティブリスト方式」の堅持を求める声が大半を占めた。ネット情報は、これまで広告対象外とされてきたが、あらためて広告とするか否かも含めて話し合われる。