日本歯科新聞 | 2011年11月1日付

医療施設等災害復旧費補助金　在宅歯科等が対象に

東日本大震災への復興支援を目的とした国の平成23年度第三次補正予算案で、医療施設等災害復旧費補助金の対象に政策医療を実施する民間医療機関として「休日等歯科診療所」と「在宅当番医制歯科診療所」が追加された。補助金は半壊以上が対象で、被災額の２分の１を支給する。ただし、復旧費用は建物のみで医療機器等は含まれない。

生前の歯科情報データベース化－日歯が検討

日本歯科医師会（大久保満男会長）は「身元確認に資するデータ形式に関する検討会」が生前の歯科所見のクラウドデータベース化に向けた実証実験の検討に入っていると、10月27日の会見で明らかにした。

件数、点数とも増－支払基金歯科７月分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年７月診療分の総計確定件数は7,381万７千件、点数1,154億5,004万５千点で前年同月に比べ、件数は0.2％減少したが、点数は0.7％増加した。歯科は969万９千件、119億2,311万２千点で、前年同月に比べ、件数は2.3％、点数は0.4％増加した。

市町村の金額が0.2％の増－国保歯科６月診療分

国保中央会がまとめた平成23年６月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆520億円で、うち後期高齢者分は１兆909億円だった。歯科医療費は市町村が721億円で、対前年同月比で0.2％増。組合は52億円で5.7％減。後期高齢者は368億円で5.0％増加した。

122校が優良校－全国学校歯科保健研究大会

第75回全国学校歯科保健研究大会が10月20、21の両日に松山市の愛媛県県民文化会館で開かれ、全日本学校歯科保健優良校122校が表彰された。

日歯が親子フォーラム

日本歯科医師会と読売新聞社は、小さな子供を持つ親子に歯の健康の大切さを知ってもらうため、口腔保健フォーラム2011「歯と口からはじまる健康ファミリー」を10月22、23の両日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた。

歯学部定員削減で医学部増員の措置－厚労省

歯学部入学定員の削減を行う大学の特例として医学部定員を増員できるなどの措置を、24年度も22、23年度と同様に取ると、厚労省が10月20日に発表した。

マルファン症候群　改善成分を発見

体の弾力を調節する微細線維の成分「ＡＤＡＭＴＳＬ６β」が、遺伝病のマルファン症候群の症状を改善する―。東京理科大学基礎工学部生物工学科の齋藤正寛准教授らのチームが歯根膜を使った実験などで明らかにしたもので、マルファン症候群によって発症する大動脈瘤や肺気胸、重度な歯周病などの疾患治療への応用の可能性が示された。

日本学術会議が活動指針を示す

日本学術会議歯学委員会は、グローバル化・情報化、社会ニーズへの対応を促進するための「歯学分野の展望、課題とアクションプラン」をまとめ、公表した。

ジーシー90周年、友の会55周年　国際シンポジウム開催

ＧＣ友の会はジーシー創業90周年・ＧＣ友の会55周年「第３回国際シンポジウム」を10月22、23の両日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた。

災害医療で報告書－厚労省検討会

厚労省の「災害医療等に関する検討会」（座長＝大友康裕・東京医科歯科大教授）は10月26日の会合で、災害拠点病院や災害時の医療提供体制の在り方に関する報告書を大筋で了承した。

日歯が厚労省保険局に指導の改善要望

共同指導や指導大綱などの是正を求める要望書を日本歯科医師会が厚労省保険局医療指導監査室長に10月21日に提出した。堀憲郎常務理事が27日の定例会見で明らかにしたもの。

ＴＰＰ問題「医療は議論しない」－外務省らが日歯副会長に発言

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加問題で、外務省、経済産業省、厚労省関係者が10月26日に日本歯科医師会を訪れ、「今のところ医療はＴＰＰの議論になっていない」と発言した。

医療と介護連携を審議－中医協と社保審が初の合同会議

平成24年度診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて中医協と社会保障審議会介護給付費分科会は10月21日に合同打ち合わせ会を開いた。会合では医療と介護におけるネットワーク型の連携システムを構築すべきとの考え方に賛同する意見が複数あった。

厚労省・歯科予算「削減は認められない」－日歯大久保会長が発言

日本歯科医師会の大久保満男会長は厚労省が９月下旬に発表した平成24年度歯科保健医療対策関係予算の概算要求で、「８０２０運動推進特別事業」の補助率の削減や新規事業の「在宅介護者への口腔保健推進事業」の運用について「認められない」と発言した。

プラス改定を要求－原中日医会長が代議員会で表明

日本医師会の原中勝征会長は、来年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で財務省関係者に診療報酬本体と薬価、材料価格も含めた全体でプラス改定（ネットプラス改定）を要求していることを明らかにした。

社会保障一体改革撤回求める－保団連

全国保険医団体連合会は10月23日に大阪で、地域活動交流集会を開き、「社会保障・税の一体改革」の撤回と地域医療を支える医療・介護体制の確立を求める決議を採択した。

格差と貧困の打開訴える－10・30決起集会

歯科医療の危機打開決起集会が10月30日に東京・新宿のあいおい損保新宿ビルで開かれた。全国各地から市民や歯科医療従事者など500人が参加、窓口負担の大幅な軽減や保険の範囲拡大などを求める決議を採択した。