日本歯科新聞 | 2011年11月15日付

歯科衛生士の口腔ケア評価－介護報酬改定で厚労省が提案

平成24年度介護報酬改定で厚労省は、歯科衛生士が介護保険施設入所者に週１回以上の口腔ケアを実施した場合に評価する案を11月10日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に提示した。同案は現行の「口腔機能維持管理加算」の中で新たな単位を設けるもの。さらに経口維持加算についても算定要件を緩和し、医師と連携した歯科医師が指示しても算定できる案などを示した。

歯科診療所の損益状況　年間決算では増加傾向－医療経済実態調査

厚労省は医療機関等の経営状況の把握を目的とした第18回医療経済実態調査の結果を、11月２日に開かれた中医協総会で公表した。調査は平成23年６月単月と過去２年間分の年間決算の２種類にまとめられている。個人と医療法人を含めた歯科診療所の１施設当たりの損益差額は単月で92万９千円。前回調査（21年６月）と比較して19万８千円減少した。決算データは前年（度）が972万４千円で、前々年（度）と比較して19万５千円の増となっている。支払者側は６月単月データについて東日本大震災の影響を受けていることも考慮して、影響が少ない決算データを基に改定議論を進めたいとの意向を示唆。

2011年のベストスマイル　カズと武井咲さんが受賞

今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2011」に女優の武井咲さんとプロサッカー選手の三浦知良さんが選ばれた。８０２０運動の推進や歯科保健の正しい理解の促進を図るために日本歯科医師会が行うもので、18回目。

秋の叙勲　歯科関係で33人が受章

平成23年秋の叙勲が11月３日に発表され、歯科関係者では厚労省と文科省関係で合わせて33人が受章した。

秋の褒章　藍綬褒章に歯科関係３人

藍綬褒章は11月２日に発表され、歯科関係では歯科医師２人と商工団体元役員の１人が、多年保健衛生関係団体の要職にあって斯界の向上に寄与したとして受章した。

「運動」や「口腔」等評価組み合わせへ－介護報酬の予防給付

平成24年度介護報酬改定で、予防給付の「運動機能向上加算（225単位）」「口腔機能向上加算（150単位）」「栄養改善加算（150単位）」に、「運動」や「口腔」などを組み合わせた単位が新たに導入される見通しが高くなった。厚労省が10月31日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で提示したもの。

訃報　飛田領一氏－岡山県歯監事

岡山県歯科医師会監事の飛田領一（とびた・りょういち）氏は10月31日、死去した。83歳。

訃報　加藤久夫氏－元新潟県歯常務理事

元新潟県歯科医師会常務理事の加藤久夫（かとう・ひさお）氏は11月９日、死去した。66歳。

HPの医療情報　自由診療中心に指針策定へ－厚労省検討会が大筋了承

インターネット上の医療機関のホームページ（ＨＰ）での医療情報提供について厚労省は、自由診療を中心にガイドラインを作成する。11月４日に開いた「第８回医療情報の提供のあり方に関する検討会」で、大筋の意見の一致を見たもの。具体的な内容では、「ナンバーワン」など優秀性の表現を用いないことや成功事例、効果のあった事例を紹介して効果等を強調しないなどの文言を盛り込む方針。

日本医療小説大賞　信頼獲得図り創設

日本医師会（原中勝征会長）は11月９日に開いた定例会見で「日本医療小説大賞（仮称）」の創設を発表した。新潮社の協力の下、国民と医療関係者との信頼関係を深めることを目的としたもので、医療や医療制度に対する興味を喚起する小説に対して授与する。

混合診療の是非　原則禁止を支持－最高裁が上告棄却

混合診療を禁止する国の政策の是非が争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は「保険医療の安全性や有効性の確保と財源面から制限はやむを得ない。例外的な保険給付も認めている」とし、10月25日に禁止は憲法違反とする患者側の上告を棄却、混合診療は原則、全額自己負担になるとした二審・東京高裁判決が確定した。

医科、歯科診療所「経営は悪化の一途」－保団連の政策部長

全国保険医団体連合会の三浦清春政策部長は、厚労省が11月２日に中医協総会に報告した2011年６月実施の医療経済実態調査結果について、医科、歯科診療所の経営危機を訴える談話を11月７日に発表した。

平成21年度社会保障給付費が過去最高額に

国際労働機関（ＩＬＯ）が定めた基準で社会保障給付費を集計すると、平成21年度は前年度比6.1％増の99兆8,507億円と過去最高になることが分かった。国立社会保障・人口問題研究所が調べたもので、国民一人当たりでは78万3,100円で、１世帯当たり205万2,200円。

請求件数が初の４割－電子レセプト7月診療分

平成23年７月診療分で、歯科の総請求医療機関数は７万1,062施設、総請求件数は977万1,596件で、うち電子レセ請求医療機関は２万3,387施設、件数は390万9,179件となり、総請求に占める割合はそれぞれ32.9％、40.0％となった。

訪問歯科診療1施設当たり　患者数21人

歯科訪問診療の１施設当たりの平均患者数は平成23年６月が21.5人、７月が21.7人で、２年前に比べ3.6人、3.7人それぞれ増えている。平成22年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査の「在宅歯科医療及び障害者歯科医療の実施状況調査」によるもの。厚労省が10月26日に開かれた中医協総会で発表した。

11月15日は口腔がん検診の日

11月15日は「口腔がん検診の日」－。制定を先導した東京都玉川歯科医師会（田村千秋会長）は、2002年から独自事業として「口腔ガン撲滅キャンペーン」を行うなど、口腔がん検診の重要性を継続的に訴えている。「口腔がん検診の日」は、08年の同日に、口腔がん検診の普及をテーマにしたシンポジウムが第21回日本歯科医学会総会で行われ、検診と啓発運動の広がりを願って制定されたもの。

歯科器材ＭＤＲを養成－日本歯科商工協会が講習

日本歯科商工協会（山中通三会長）は平成23年度歯科器材ＭＤＲ（歯科器材情報担当者）認定講習会を７日に東京都文京区の東京医科歯科大学で開いた。なお、同講習会は12月７日に大阪市でも開かれる予定。

東京デンタルショーに1万9,228人来場

東京デンタルショー2011が11月5、6の両日に東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら1万9228人が訪れた。会場では歯科の機械や材料、薬品などの最新商品が展示され、生涯研修セミナーなどが行われた。

診療報酬改定　重点課題を議論－社保審部会

厚労省は平成24年度診療報酬改定で重点的に取り組む課題を「病棟薬剤師や歯科等を含むチーム医療の促進」「地域における療養の質の向上に向けた在宅歯科、在宅薬剤管理の充実」などとする案を10月26日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提示した。

TPP参加問題「日本の医療制度守る」－野田首相が交渉入り、会見で決意

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、11月11日夜に首相官邸で、「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明した野田佳彦首相は、日本医師会や日本歯科医師会などがＴＰＰの参加で国民皆保険制度が崩壊するとの懸念を示していることに対し「日本の医療制度は守り抜く」との決意を語った。

三師会がＴＰＰ問題で緊急会見「皆保険堅持が大前提」

日本医師会（原中勝征会長）、日本歯科医師会（大久保満男会長）、日本薬剤師会（児玉孝会長）は、政府が国民皆保険制度を守ることを表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、ＴＰＰ問題の交渉参加は認めないとする見解を示した。

70～74歳窓口負担増を提案－厚労省

厚労省は、70～74歳の患者窓口負担の現行の１割から２割への引き上げと、かぜ薬など市販薬と類似する医薬品を保険外とする案を10月26日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提示した。