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日本歯科新聞 | 2011年11月22日付

訪問歯科診療　衛生士同行で点数新設－厚労省が次期改定で案

訪問歯科診療の歯科衛生士の同行に対して、平成24年度診療報酬改定で新たに点数を設ける案を厚労省が11月11日に開かれた中医協総会に提示した。

「最低保障」と「変動」に分離－日歯死亡障害共済

一律800万円の死亡・障害共済額を「最低保障金額」と「財政等の状況に応じて変動（減額）する可能性がある金額」に分離する日本歯科医師会の福祉共済制度改革案を、執行部が11月16日に開いた都道府県歯専務理事連絡協議会に提示した。

大歯大　創立100周年を祝う

大阪歯科大学は創立100周年を記念して、11月11日に記念式典と記念祝宴、翌12日に記念講演会を開いた。海外からも大学歯学部長など100人以上が参列し、多くの国内関係者とともに大学の今後の発展を願った。

歯科材料が17％増－22年薬事工業生産動態統計年報の概要

平成22年の歯科医療材料の生産金額は1,120億7,400万円、歯科用機器は433億５千万円で、前年に比べそれぞれ17.0％、2.8％増加した。小分類別に見ると歯科用金銀パラジウム合金は491億2,800万円、歯科用ユニットは161億7,800万円、歯科充填用材料は137億2,200万円で、それぞれ対前年比26.7％、11.8％、14.6％増加した。

ＭＲ試験に100人　日本歯科薬品協議会

日本歯科薬品協議会は第11回歯科ＭＲ資格認定試験を11月10日に東京と大阪で開き、両会場で合わせて約100人が受験した。12月中旬に結果が発表される予定。平均合格率は約30％。

24年度診療報酬改定　厚労相に引き上げ反対を要請－支払側６団体

中医協の支払側６団体は、平成24年度診療報酬改定について、患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引き上げに反対する要請を11月11日、小宮山洋子厚労相に行った。

「特措法の存続、瀬戸際」－大久保日歯会長税制改正で発言

税制改正で来年度の租税特別措置法26条および診療報酬に関わる事業税の非課税の存続について、日本歯科医師会の大久保満男会長は「復興財源の確保や債務を含めてわが国の財政状況は非常に厳しい。連盟とともに各方面に存続を訴えているが、存続するか否か瀬戸際だ」との認識を示した。

医療経済実態調査で結果を議論－中医協

中医協は11月18日に総会を開き、第18回医療経済実態調査結果について、支払側、診療側の双方がそれぞれ見解を述べた。支払側は２年間の決算データを基に「一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している」とし、診療側は調査結果全般について分析し「前回の改定により医業収益はある程度伸びたものの、経営は依然として不安定」と分析した。