「がん」など4疾患医療連携、歯科診療所リストわずか-日本歯科総合研究機構調査

都道府県が策定している医療計画における「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「糖尿病」の4疾患の医療連携で歯科診療所リストがあるのはごくわずかしかないことが日本歯科総合研究機構の調べで分かった。

6万8,547施設-平成23年8月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成23年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,547施設で、前月より31増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より1施設増えて5万6,894施設、医療法人は28増えて1万1,023施設となっている。

創立70周年で講演会-口腔保健協会

口腔保健協会(岡田昭五郎理事長)の創立70周年記念講演会が11月25日に東京都千代田区のシェーンバッハ・サボーで開かれた。「高齢者の口腔保健・医療・福祉」をテーマに、口腔ケアの理論と実践、全身との関係、福祉との関わりなどに焦点を当て、口腔保健の重要性をあらためて確認した。

診療側、支払側が対立-中医協審議の難航必至

中医協は25日に総会を開き、平成24年度診療報酬改定について診療側は「医療費全体の底上げを強く求める」、支払側は「引き上げは国民の理解と納得が得られない」とする意見書を双方が提出した。中医協は12月下旬までに小宮山厚労相に審議経過報告を行う。

介護報酬改定基本方針 社保審に原案を提出-厚労省

厚労省は平成24年度介護報酬改定の基本方針の原案を11月24日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に提示した。原案は分科会の議論を踏まえてまとめたもので、歯科に関連するものは、居宅療養管理指導、経口維持管理加算、口腔機能維持管理加算の見直しが明記されている。基本方針は12月5日に取りまとめる方針。

診療報酬は据え置き-行政刷新会議が事業仕分けで判定

政府の行政刷新会議は11月22日に医療サービスの機能強化と効率化等について議論し、平成24年度診療報酬改定について、9人の仕分け人のうち6人が「据え置き」、3人が「引き下げ」を求めた。改定議論に大きな影響を与えそうだ。

平成24年度診療報酬改定「適切な評価求める」

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は、11月24日の定例会見で次期診療報酬改定について、「適切な評価を求めていく」との考えを述べた。

高所得国保組合への国庫補助金 廃止論が目立つ-社保審

社会保障審議会医療保険部会は11月24日に会合を開き、高所得国保組合への国庫補助の廃止について議論した。医師、歯科医師、薬剤師関係の委員からの慎重な対応を求める意見に対し、ほかの委員からは廃止を求める声が目立ったが、廃止した場合の財政試算などのデータを踏まえて検討すべきとの考え方が全体的には多数を占めた。同省では廃止した場合の加入者変動などのシミュレーションをあらためて部会に提示する予定。

来年4月から公益社団法人-日衛会長が見通し

日本歯科衛生士会の金澤紀子会長は、公益法人改革問題で「来年4月から公益社団法人として運営できると思う」との見通しを示した。