日本歯科新聞 | 2011年12月6日付

母校の創立100周年祝う－大歯大同窓会

大阪歯科大学同窓会（三谷卓会長）は、大学創立100周年を記念した第17回全国同窓会会員大会を11月26日に大阪市のリーガロイヤルホテルで開催した。「伝統と創造」をテーマに記念式典と懇親会が華やかに行われた。

国保７月診療分・市町村 歯科の金額0.1％増

国保中央会がまとめた平成23年７月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆368億円で、うち後期高齢者分は１兆918億円だった。歯科医療費は市町村が690億円で、対前年同月比で0.1％増。組合は49億円で6.3％減。後期高齢者は347億円で4.6％増加した。

支払基金８月分 件数・点数とも増

社会保険診療報酬支払基金による平成23年８月診療分の総計確定件数は7,141万６千件、点数1,169億2,247万８千点で前年同月に比べ、件数は4.1％、点数は5.5％増加した。歯科は970万４千件、117億1,886万点で、前年同月に比べ、件数は5.5％、点数は5.2％増加した。

定額負担 法案提出に向け検討－厚労相は強い意欲示す

厚労省の社会保障改革推進本部（本部長・小宮山洋子厚労相）は社会保障・税一体改革成案に盛り込まれている医療・介護・年金などに関する検討状況についての中間報告を12月５日に取りまとめ、同日に開いた政府・与党の社会保障改革本部（本部長・野田佳彦首相）に提出した。外来受診時定額負担制度と高額療養費制度、所得の高い国保組合の国庫補助の見直しは、「来年の通常国会への法案提出に向けて関係者の意見を聞きながら引き続き検討する」とした。

意見集約ならず－社保審部会

高額療養費の負担軽減に伴う、外来受診時の100円程度の定額負担制度の導入案について12月５日に会合を開いた厚労省の社会保障審議会医療保険部会は、意見集約ができず、賛成および反対の両論を併記した報告書を大筋で合意し、最終判断は政府に委ねた。

診療報酬改定 基本方針を了承－社保審

平成24年度診療報酬改定の基本方針が12月１日に開かれた社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で正式に了承された。

両論併記が濃厚－中医協の審議報告

平成24年度診療報酬改定の中医協の報告書は、診療側、支払側の双方の意見を明記する可能性が濃厚となった。11月30日に開かれた同総会で、診療側の京都府医師会副会長の安達秀樹委員が両論併記の報告書を提案、支払側からも目立った反対意見はなかった。中医協の公益委員は双方委員に対し、審議報告書の原案を12月上旬に示す。

日歯連盟戦略室がグランドデザイン

日本歯科医師連盟の戦略室は、連盟活動の指標とするグランドデザインを取りまとめた。11月25日の理事会後の会見で執行部が明らかにしたもので、日本歯科医師会と意見交換しながら、連盟活動を進めていく方針。

予防の拡充求める－TPP交渉見据えACCJが報告書

保健医療分野で日本政府や財界などが取り組むべき課題を示し、それによって間接的に日本の経済競争力を高めるのを意図した「競争力強化策としての健康への投資」と題する報告書が在日アメリカ商工会議所（ACCJ）から11月25日に発表された。

24年度改定に向け、歯科診療報酬を集中審議－中医協

中医協は11月30日に総会を開き、平成24年度診療報酬改定に向けた歯科診療報酬の今後の方向性について集中審議した。議題は、高齢者等に対する安心で安全な歯科医療提供、障害者歯科、周術期のチーム医療、歯や口腔機能を維持するための技術、歯科用語の平準化の５項目。

国試統一の方向性説明－日技

日本歯科技工士会の古橋博美会長は、歯科技工士国家試験の全国統一化について、法律改正が伴うことを踏まえ、「税と社会保障の一体改革の中で議論していくことになるだろう」との認識を示した。

TPP参加断念求める－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、10－11年度第22回理事会を11月13日に開き、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加断念を求める声明を発表した。

訃報 槙石武則氏－元栃木県歯会長

元栃木県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の槙石武則（まきいし・たけのり）氏は11月25日、死去した。93歳。

訃報 総山和雄氏－元岐阜県歯会長

元岐阜県歯科医師会会長の総山和雄（ふさやま・かずお）氏は11月28日、死去した。84歳。

訃報 大元秀男氏－元日歯理事

元日本歯科医師会理事で元広島県歯科医師会副会長の大元秀男（おおもと・ひでお）氏は11月29日、死去した。75歳。