日本歯科新聞 | 2011年12月20日付

20都道府県で減少－23年9月の歯科診療所

平成23年９月末現在の厚労省の施設動態調査で、歯科診療所数が前月に比べ20都道府県で減少した。これだけの都道府県が前月比で減少に転じたのは過去２年では23年１月以来。減少件数は40で、これも23年１月の69に次いで２番目。

訃報　新田孟氏－元大阪府歯副会長

元大阪府歯科医師会副会長の新田孟（にった・つとむ）氏は12月８日、死去した。82歳。通夜・告別式は故人の遺志により家族葬にて既に執り行われた。

口腔保健推進で初会合－厚労省委員会

厚労省の厚生科学審議会地域保健健康栄養増進栄養部会の下に設置された歯科口腔保健の推進に関する専門委員会の初会合が12月８日に開かれた。８月に制定された歯科口腔保健法にある事項について具体的な方向性や施策などを検討、来年３月をめどに意見集約を図る。

厚労省のがん対策推進協らに医科・歯科連携を要望－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）が医科・歯科連携の充実の要望書を厚労省がん対策推進協議会および同省健康局に提出していたことが明らかになった。12月14日に東京・市谷の歯科医師会館で開催された平成23年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で執行部が明らかにしたもの。

歯科請求施設は34.1％－電子レセ9月診療分

歯科診療所の平成23年９月診療分における電子レセプト請求施設数は２万4,203軒で、前月に比べ393軒増え、総請求施設数に占める割合は34.1％となり、0.6％伸びた。

診療報酬支払基金レセオンライン請求の対応で ＰＣのソフト等を拡充

社会保険診療報酬支払基金は、平成23年12月請求分（11月診療分）からオンライン請求で使用するパソコンの基本ソフトおよびブラウザを拡大する。

歯科の市町村は5.8％増－国保医療費８月分

国保中央会がまとめた平成23年８月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆614億円で、うち後期高齢者分は１兆1,069億円だった。

訃報　藤井清氏－ビーブランド相談役

ビーブランドメディコーデンタルの相談役で前社長の藤井清（ふじい・きよし）氏は12月14日、死去した。64歳。

在宅介護での歯科口腔保健　満額の確保、瀬戸際－厚労省・来年度予算案

平成24年度予算で厚労省が日本再生重点化枠として要求している「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」４億5,684万円の満額確保が微妙な情勢となっている。政府・与党が９日に開いた予算編成にかかわる会議の日本再生重点化措置の重点事業で、「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」も含めた在宅医療・介護の推進プロジェクトが選定されなかったためだ。

24年度診療報酬改定　プラス改定を要求－民主党歯科医療議員連

民主党歯科医療議員連盟（小沢鋭仁会長、大久保潔重事務局長）は、平成24年度診療報酬改定で薬価引き下げ分も含めた全体（ネット）でのプラス改定や国保組合に対する定率補助の見直しを求める要望書を辻泰弘厚生労働副大臣らに提出した。

前診療報酬改定で0.39％の誤差－石井議員が厚生労働委で質問

石井みどり参議院議員は12月１日に開かれた厚生労働委員会で質問し、前回診療報酬改定での改定率について、実質0.39％の誤差があるとし、厚労省の見解を求めた。

4段階税制は存続、診療報酬の非課税も－税制改正大綱

政府は平成24年度税制改正大綱を12月10日に閣議決定した。存続が危ぶまれていた診療報酬に関わる非課税措置や診療報酬の所得計算の特例（いわゆる４段階税制）などは日本歯科医師会など医療関係団体の反発もあり、最終的に例年通り存続することで決着した。

民主党の議連が診療報酬改定で３％増求める

民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」は、平成24年度診療報酬改定で薬価引き下げ分も含めた医療費全体としてプラス3.0％以上を求める決議文を12月14日にまとめ、輿石東幹事長に手渡した。

訪問診療　算定要件緩和前倒しで検討

藤田一枝厚生労働大臣政務官は、被災地における訪問歯科診療の算定要件について、平成24年度診療報酬改定に関係なく前倒し、実施する方向で検討する考えを明らかにした。