日本歯科新聞 | 2012年1月10日付

レセプト・縦覧点検を実施へ－支払基金

社会保険診療報酬支払基金は、医科、歯科、調剤の電子レセプトについて、3月審査分から縦覧および突合点検を実施する。保険者の事務処理負担の軽減や原審査の充実を図る観点から行われるもので、12月20日の会見で明らかにされた。歯科では平成23年10月時点で34・７％の施設が電子レセプトで請求している。また、東日本大震災における被害が甚大だった岩手、宮城、福島の３県は、当面６カ月猶予する予定。

平成22年度指導・監査　返還金は43億4,000万円

平成22年度に国が医科、歯科、調剤の保険医療機関等に指導・監査で返還を求めた額は43億4,000万円と、前年度に比べ13億円増加したことが厚労省の「保険医療機関等の指導及び監査の実施状況」で分かった。

歯科は2億8,000万円で2,000万円増、医科は39億円で13億8,000万円増、調剤薬局は1億6,000万円で1億円の減だった。

指導・監査の医療機関別に見た実施状況は、個別指導が医科1,399件、歯科1,341件、調剤薬局1,321件。新規指定個別指導が医科2,219件、歯科1,390件、調剤薬局2,263件。集団的個別指導は医科5,332件、歯科5,027件、調剤薬局3,668件。監査は医科98件、歯科47件、調剤薬局14件。

国民生活センターが報告書　インプラントの相談が増加

インプラント治療を受診した患者から「危害を受けた」との相談が増加傾向にあるとして国民生活センターは、2006年からの約5年間に寄せられた343件の相談を分析、改善のための情報提供を目的に報告書「歯科インプラント治療に係る問題―身体的トラブルを中心に」を公表した。その中で、基準やガイドラインの作成、危害を加えた際の対応の改善などを求める要望を、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本口腔インプラント学会、日本歯周病学会、日本口腔外科学会、日本補綴歯科学会に出していることが分かった。

報告書では、相談の概要として、「契約購入金額の回答のあった228件のうち、約7割が50万円以上の契約で、高額な契約が大部分」、「身体症状が継続した期間について記載があった相談204件のうち、1カ月以上継続が154件（75.5％）、うち64件（41.6％）は1年以上」「身体症状の内容は、歯や口腔の痛み、腫れ、インプラント体の破損、化膿等が多かった」などとまとめている。

在宅介護者への歯科口腔保健事業　4分の1に減額査定－24年度厚労省の歯科保健医療関係予算

厚労省は平成24年度歯科保健医療対策関係予算案を12月24日に発表した。日本再生重点化枠で要求していた「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」4億5,684万円は、財務省との折衝の結果、1億95万6千円と大幅な減額査定となった。既存事業は軒並み例年通りの予算計上となっているが、医政局の統合補助金は野田首相が各省庁に一律予算10％カット指示の影響で減額となった。

厚労省予算　総額26兆6,873億円

厚労省は総額26兆6,873億円の平成24年度一般会計予算案を12月24日に発表した。23年度当初予算と比較すると2兆2,765億円、7.9％の減少となった。このうち社会保障関係費は8.1％減の26兆2,152億円で内訳は年金が8兆1,037億円、医療が10兆2,442億円、介護は2兆3,392億円、福祉等は5兆3,079億円、雇用は2,202億円。

被災地での医療費免除　3月から負担の可能性も

東日本大震災の被災地は医療保険の一部負担金が平成24年2月29日まで免除されている。しかし、3月からは福島第一原子力発電所事故の警戒区域等の住民以外は一部負担金の免除がなくなる可能性があることが本紙の調べで分かった。

政府が12月24日に発表した24年度東日本大震災復興特別会計で、東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の減免などの措置を延長する場合に保険者の負担を軽減するための財政措置として予算を確保しているが、それ以外の被災地における一部負担金減免措置の予算措置は行っていない。

口腔保健法の施策など協議－厚労省WG

厚労省は歯科口腔保健法に定められた具体的な施策などについて検討するためのワーキンググループ（WG）を12月21日に開き、目指す姿、目的、基本的方向性などについて協議した。WGは厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の歯科口腔保健の推進に関する専門委員会の下に設置されたもの。

目指す姿については、10年後を見据えて生涯にわたり自分の歯でおいしく食べられる、多くの国民が適切なセルフケアを行える、少なくとも年１回の歯科検診の受診などの意見があった。

介護と障害者施設の歯科検診定期実施は3割弱－栃木県が初の実態調査

介護施設と障害者施設で歯科検診を定期的に行っているのは3割弱で、約半数はまったく実施していない。栃木県が県内の同施設を対象として行った初の実態調査で分かった。同県は昨年4月に県民のための歯と口腔の健康づくり推進条例を施行した。調査は、歯科保健医療サービスを受けることが困難な状況にあるとされる要介護高齢者や障害児者の入所施設での実態を把握するために、昨年の9～10月、県内の253施設に調査票を郵送。220施設から回答を得た。回答率87.0％。

電子レセ　歯科施設数は微増

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成23年10月診療分の歯科の電子レセプト請求医療機関数は2万4,703施設、うちオンラインは4,041施設で、前月に比べそれぞれ500、109施設増えた。

歯科の総請求医療機関数は7万1,094施設。電子レセ請求の占める割合は34.7％となり、前月よりも0.6％伸びた。オンライン請求の総請求医療機関数に占める割合は5.7％で前月よりも0.2％の伸びとなっている。

日本歯科医学会第28回「集い」　全身との関係性を追究

分化する専門領域間で情報交換をし、歯科医学の発展を図る日本歯科医学会の第28回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が１月７日、東京都の歯科医師会館で開かれた。再生医療や歯科と全身との関係、診断機器など、斬新な研究11題が発表され、研究者らが多角的な視点で研究内容についてディスカッションを深めた。

今回の集いでは、「肩凝りに随伴する顎顔面痛の分子メカニズム」「バイオマーカーを用いた糖尿病関連歯周炎の診断研究」「喫煙がヒト歯周組織の線維化に及ぼす影響―オーラルヘルスプロモーションからヘルスプロモーションへ」「口腔環境と産婦人科疾患との関連性に関する研究」など、歯科と全身との関係をより深めていく内容の発表が目立った。

福岡歯科大学長　北村憲司氏が再任

福岡学園は、福岡歯科大学長、北村憲司氏の再任を昨年12月20日に開かれた理事会で決定した。1月31日の任期満了に伴うもので、任期は2月1日から3年間。

クラレメディカル　新潟に新工場完成

クラレメディカル（本社・東京都千代田区、松山貞秋社長）の新潟工場が完成した。新潟県胎内市の事業所内に建てられたもので、2012年秋に本格的に稼働する。

横浜デンタルショー　2,850人来場

第44回横浜デンタルショーが1月8、9の両日、横浜市の産業貿易センタービルで開かれ、2,850人が来場した。

来場者の内訳は歯科医師1,181人、歯科技工士274人、歯科衛生士397人、歯科助手84人、歯科学生44人、商工業者613人、同伴者257人。

患者にメール配信－オーラルケア

オーラルケア（大竹喜一社長）は、予防やメインテナンスに関する個別情報を患者の携帯電話にメール送信するサイト「Rapport Builder」を開発した。

治療内容や次回の予約に関するフォローメール、患者の年齢層に合わせた予防歯科に関する教育メール、個別の口腔状態を反映させたチャートなどを加えた総合的な情報を発信する。情報を継続的に発信することで、歯科医院に親近感を覚えてもらえるだけでなく、価値観が変化することでメインテナンス、自費診療へのニーズを底上げする意義もあるという。

利用料金は月額7万円から。

抜歯後の消炎など適応追加　セレコックス

非ステロイド性消炎・鎮痛剤「セレコックス錠100ミリグラム・200ミリグラム」（一般名・セレコキシブ）の適応症に、手術後、外傷後、抜歯後の消炎・鎮痛が追加で承認された。