日本歯科新聞 | 2012年2月28日付

第2次「健康日本21」　8020達成者目標　11年後50％に－厚労省が素案

平成35年までに8020達成者を50％、歯科検診の受診割合を年間65％まで引き上げる。25～35年度までの第2次「健康日本21」に向けて厚労省が16日の次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会に提示した基本方針の素案で明らかになったもの。8020達成者の実績は平成17年で25％、年間の歯科検診の受診割合は21年の実績が34.1％で、いずれも目標は2倍近い値となっている。同省では3月中に専門委員会で意見集約を図り、6月ごろをめどに正式に基本方針を取りまとめる。

歯科診療所数3カ月連続で減少、昨年のピーク時に比べ17都府県が減

厚労省が毎月発表する医療施設動態調査で、歯科診療所数が前月比で2011年9月から3カ月連続で減少している。直近に発表された11月の対前月の減少数は15施設と3カ月の中でも最も多い減少数となっている。

死亡・障害共済　60歳以上給付引き下げ－日歯執行部が方針を示す

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、死亡・障害共済の60歳以上の給付額について現行800万円から600万円に、80歳以上の800万円を400万円に引き下げる方針を24日に開いた都道府県会長会議で示した。月額8,500円の負担金および火災・災害共済の給付金は現状を維持する。執行部は3月8、9日の代議員会に議案として上程する。

災害時の連携など協議－鹿児島で九地連

九州地区連合歯科医師会（会長・長谷宏一福岡県歯会長）の平成23年度第2回協議会が18日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれた。

長谷会長は冒頭あいさつで、東日本大震災を振り返り、息の長い支援が必要とした。歯科口腔保健法やスポーツ基本法の歯科関連の法律成立を受け「歯科医療は国民の生きる力を支える生活の医療」とする日歯の理念に沿って、会員が地域歯科医療を推進していくことに協力を求めた。

「弁護士の立ち会い」、指導・監査等の改善で提言－「溝部訴訟」原告団らが研究会

「指導・監査・処分改善のための健康保険法改正研究会」（代表弁護士・井上清成、石川善一弁護士、事務局長・溝部達子医師）は23日に厚労省内で会見し、個別指導・監査の際に保険医が選任した弁護士が立ち会い、質問等ができるよう健康保険法を改正すべきと提言した。研究会は保険医の取り消し処分を巡る「溝部訴訟」の原告団らが同日に立ち上げたもので、今後、医療や法曹関係者に考え方を広めていきたいとしている。

日歯会員　平均年齢56・10歳に

日本歯科医師会会員の平成22年度における平均年齢が過去最高の56.10歳となった。前年度と比較すると0.04歳増だが9年前の13年度と比較すると4.02歳上昇しており、高齢化に歯止めがかからない状況が続いている。

年代別の会員数は20歳代36人、30歳代4,218人、40歳代1万4,917人、50歳代2万1,943人、60歳代1万3,456人、70歳代5,834人、80歳代3,943人、90歳代598人、100歳以上31人。

22年度後期高齢医療の財政状況　黒字で安定

実質的に単年度収支は95億円の赤字だが、前年度までの剰余金等による収支合計では1,293億円の黒字で、運営は安定しているとする平成22年度後期高齢者医療制度の財政状況（速報）が3日に厚労省から発表された。

同制度は75歳以上の国民と前期高齢者（65～74歳）で障害のある者を対象に平成20年4月1日にスタートした。実施主体である後期高齢者医療広域連合の22年度の保険料収入は8,907億円で、前年度に比べ342億円、4.0％増えた。理由は「被保険者数の増加と収納率の向上が要因」と分析している。

日歯災害共済金給付　総額32億7,700万円

東日本大震災による日本歯科医師会の災害共済金給付額は岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京の1都6県で904件、32億7,700万円になった。日歯が24日に開いた都道府県会長会議で示した。給付は、1月17日までのもので、罹災証明などの関係で手続きが遅れているものもあり、今後増える可能性もある。

災害共済は、全壊、大規模半壊には800万円、半壊は200万円、2物件目半壊以上には100万円を支給する。

支払基金10月分　歯科は件数・点数とも増

社会保険診療報酬支払基金による平成23年10月診療分の歯科は933万8千件、115億7,945万4千点で、前年同月に比べ、件数は2.2％、点数は1.0％増加した。

国保10月分　歯科は市町村で1.7％増

国保中央会がまとめた平成23年10月診療分の歯科医療費は市町村が698億円で、対前年同月比で1.7％増。組合は48億円で4.6％減。後期高齢者は374億円で7.0％増加した。

診療報酬改定を試算　実質プラス1.04％－東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会は、今回の改定によって実際にどの程度の増点となるのかを各項目の影響率に基づいて試算し、17日の記者懇談会で発表した。

改定によって点数が増加した項目の多くが、実際には算定されにくい影響率の低いものであり、プラス1.70％の改定に対して1.04％の伸びにとどまるとの見方を示した。

九州歯科大学新学長に西原氏

九州歯科大学の新学長に西原達次歯学部長が就任することが決まった。任期は4月1日から4年間。福岡県が13日に発表したもので、県知事から辞令が交付される。

モリタ「ソアリック」－製品デザインで金賞、世界3大デザイン賞の「iFデザイン賞」

モリタ（本社・大阪府吹田市、森田晴夫社長）の歯科用ユニット「ソアリック」が、国際的に著名な「iFデザイン賞」のプロダクト部門で最高賞の金賞を受賞した。また、ユーザーインターフェースやカタログ、広告なども「コミュニケーションデザイン部門」でデザイン賞などを受賞した。

ヨシダ・本社　ショールームと研修室を改装

ヨシダ（本社・東京都台東区、山中一剛社長）は、本社ショールームと研修室を改装した。診療空間をイメージしやすいデザインとなっており、最新の機器展示だけでなく、デモンストレーション用のスペースも十分に確保した。さらにじっくりと打ち合わせができるように、プライバシーを重視したミーティングルームや、子供用スペースも設けた。