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日本歯科新聞 | 2012年3月13日付

公益に移行へ　関連議案を可決－日歯代議員会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は8、9の両日に東京・市谷の歯科医師会館で第170回代議員会を開き、公益社団法人移行に向けた定款改正および定款施行規則、選挙規則を始め、福祉共済制度改正、日歯年金規則の改正、平成24年度収支予算など16議案を賛成多数で可決した。議案の成立を受け執行部は、平成25年４月の公益社団移行に向けての手続きに入る。福祉共済制度については60歳以上の死亡・障害共済の給付額を下げることを了承した。

岩手・宮城・福島の仮設歯科診療所　震災から1年で19カ所が稼働

東日本大震災で岩手、宮城、福島などの沿岸部の歯科医療機関は全壊、大規模半壊など甚大な被害を受け、地域医療の機能がストップした。あれから１年、国の補正予算を受けて岩手に13カ所、宮城に5カ所、福島も1カ所の仮設歯科診療所が設置され、被災住民とともに再興を目指して日々奮闘している。

国の予算では21カ所分が確保され、今月中に岩手で1カ所、5月に宮城で1カ所が稼働する予定。

歯科医業停止6カ月　監査拒否で初の処分－医道審分科会

厚労省は、刑事事件での有罪確定や保険医取り消しといった司法処分を受けた医師26人、歯科医師12人の行政処分を5日に発表した。4日に医道審議会医道分科会が処分内容などを小宮山厚労相に答申していた。

歯科医師では、監査を拒否したとして今回初めて歯科医業停止6カ月の処分が適用された。監査拒否の処分については、平成16年の医道審議会で初めて議論され、重い処分を科すことが確認されていた。

日歯が初の国民向け書籍

日本歯科医師会は「歯科医師会からの提言―食べる、生きる力」をテーマにした、初の国民向けの書籍「生活の医療」を中央公論社から発刊した。

日歯は、同テーマで３冊刊行する予定で第一弾の「生活の医療」では、超高齢社会を迎えた日本の医療はどうあるべきかを歯科医療を通して提言している。

健康維持のための行動「食後の歯磨き」が16.1％－厚労省の中高年縦断調査

厚労省が実施する「中高年者縦断調査」で、平成17年度の第１回から22年度の6回まで、健康維持のために継続して心がけていること（複数回答）として、「食後の歯磨き」が16.1％で、「適度な運動をする」（18.9％）や「食事の量に注意する」（18.8％）などに次いで4番目に高い割合を占めた。調査は50歳代をどのように過ごせば、高年齢期に健やかで充実した生活を営めるかを探るために毎年実施、分析しているもので、対象は第１回調査時50～59歳で、継続して協力が得られている2万5,157人。

医歯薬の枠を越え、研究－広島大大学院が研究科を改組、再編

広島大学は、旧来の学問分野の枠組みを越えた新領域や複合領域で活躍できる人材を養成するため、大学院の医歯薬学総合研究科と保健学研究科を改組・再編し、4月から新たに大学院医歯薬保健学研究科を設置する。

公的研究費　48機関が不適切経理

文部科学省は、所管の1,179研究機関のうち、20～23年度の間に大学等の14機関で公的研究費の不適切な経理があったと公表した。さらに、19年度以前分としては、34機関に不適切な経理があったとしており、東京歯科大学が含まれている。また、不適切な経理の有無を保留している機関としては、北海道大学、東北大学、明海大学、松本歯科大学などが上がっている。