日本歯科新聞 | 2012年4月3日付

6県が「公益」、39道府県歯は一般社団－本紙調べ

公益法人改革で都道府県歯科医師会のうちこれまでに6県が「公益」への移行を正式に決定していることが本紙の調べで分かった。同改革では社団法人格を持つ団体は平成25年11月までに「公益社団法人」「一般社団法人」のいずれかに移行しなければならない。日本歯科医師会は「公益」の選択を決めている。

消費増税への対応検討へ　次期診療報酬改定に向け中医協に提示－厚労省

厚労省は3月28日に開いた中医協総会で平成26年度診療報酬改定に向けて検討すべき新たな項目として①基本診療料②医療技術（薬剤・材料含む）の費用対効果の導入③長期収載品の薬価の在り方④医療機関等における消費税負担を挙げた。消費税の問題は、26年4月から8％、27年10月に10％の引き上げを30日に政府が閣議決定した。同省では４月以降、あらたな検討の場を設置し、従来の診療報酬による手当てなどの検討を考えている。

日医会長選　横倉氏が現職破る

日本医師会の役員任期満了に伴う会長選挙が1日に行われ、副会長の横倉義武氏（福岡）が現職の原中勝征氏（茨城）らを破って初当選を決めた。横倉氏は本紙の取材で日本歯科医師会や日本薬剤師会などとの関係について「緊密な連携をとっていきたい。意見が食い違う時は、しっかり議論していきたい」と述べた。

がん対策・健康増進課－厚労省内に設置

厚労省は4月1日から健康局内に「がん対策・健康増進課」を50人体制で設置した。政府の厚労省組織令の一部を改正する政令の閣議決定を受けたもので、健康局総務課に設置されているがん対策推進室、生活習慣病対策室、地域保健室、保健指導室を再編した。

同省では、がん対策の総合的かつ計画的な推進、生活習慣病の予防などを目的とした栄養改善・食生活指導、保健指導、などの健康増進のための施策の確保、地域保健対策の推進など施策についてより一層の連携を図っていきたいとしている。

歯科衛生士国試 合格者数は3,507人

第21回歯科衛生士国家試験の合格者を3月28日に厚労省が発表した。受験者数は3,661人、合格者は3,507人で、合格者数は昨年より2,078人減少した。歯科衛生士養成校の3年制移行の影響で受験者数が昨年よりも2,127人減ったため。同省は受験者数は今回が最低で、来年度以降は徐々に回復すると見ている。合格率は昨年より0.7％の減の95.8％。

80万円から10万円に入会金を大幅減額－兵庫県歯

兵庫県歯科医師会（豊川輝久会長）は第148回通常代議員会を3月25日に神戸市の県歯科医師会館で開き、現行80万円の入会金を10万円に減額し、別途会館維持負担金50万円を5カ月の分割で徴収することを決めた。さらに日歯代議員および代議員選挙の投票を連記無記名とするなどの選挙規則の一部改正や平成24年度事業計画、会計収支予算の議案についても承認・可決した。

共済、終身会員制度を廃止－京都府歯

京都府歯科医師会（平塚靖規会長）は、「一般社団法人（非営利徹底型）」への移行に伴い、共済制度と終身会員制度の廃止を決めた。3月20日に開いた第116回代議員会において了承したもので、施行規則や代議員選挙規則、平成24年度事業計画方針・予算などの上程13議案を原案通り、了承、可決した。

政治活動積立金の一部を一般会計に繰り入れ－都歯連盟

東京都歯科医師連盟（大曽根正史会長）の第107回評議員会が3月29日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、政治活動積立金の一部、800万円を一般会計へ繰り入れるなどの平成24年度予算関連５議案を可決した。政治活動積立金の一般会計繰り入れは4回目。前3回は特別な記念事業や東日本大震災への対応などの必要性から繰り入れたが、今回は事業を遂行する財源の不足を補うもので、会員の減少や未納入による会費収入の減少が深刻化している現状が浮き彫りになった。

愛知県と県歯　虐待対応マニュアル作成

口腔所見が身体的虐待やネグレクト（養育放棄・怠慢）の早期発見に有効であるとし、愛知県は、県歯科医師会（渡辺正臣会長）に協力を依頼して「歯科保健・医療に関わる方のための子ども虐待対応マニュアル」を作成。県内の歯科医院や市町村、学校などに配布した。

後期高齢者医療　9割の都道府県で保険料上昇か

後期高齢者医療保険料が、少なくとも40以上の都道府県で上昇することが分かった。「毎日新聞」の3月2日号と「しんぶん赤旗」3月4日号では42、43それぞれ上昇としている。値上げ率は10％を超える県も少なくなく、年間保険料額では、東京、神奈川で9万円を超える見込みで、厚生労働省は、実態の把握を進めている。

支払基金11月分　歯科は点数1.2％増

社会保険診療報酬支払基金による平成23年11月診療分の歯科は933万2千件、114億4,262万4千点で、前年同月に比べ、件数は2.1％、点数は1.2％増加した。

国保医療費11月分　歯科の市町村1.7％増加

国保中央会がまとめた平成23年11月診療分の歯科医療費は市町村が704億円で、対前年同月比で1.7％増。組合は48億円で3.6％減。後期高齢者は381億円で6.8％増加した。

薬価基準による歯科関係薬剤点数表　項目に“漢方薬”設置

「薬価基準による歯科関係薬剤点数表」の医療用医薬品に初めて「漢方薬」の項目が加わり、7種が記載された。これまで同表の中には、「消炎解熱鎮痛薬」の項目に「立効散」が収載されるなどしていたが、「半夏瀉心湯」、「黄連湯」、「茵陳蒿湯」、「五苓散」、「白虎加人参湯」、「排膿散乃湯」の６種とともに「漢方薬」の項目に分類された。

同表では、歯科用薬剤として「特定薬剤」、「麻酔薬剤」、「吸入鎮静法」の3項目、医療用医薬品（内用薬・注射薬・外用薬）として19項目に分類されている。今回の改定で、医療用医薬品の「歯槽膿漏症治療薬」の項目が削除され、「漢方薬」が新たに加わった。

歯科医の全身麻酔問題　起訴猶予に

千葉県がんセンターの歯科医師が医師法違反に当たる医科麻酔をしたとして書類送検された事件で、千葉地検は3月26日、同がんセンターの手術管理部長と歯科医師の2人を起訴猶予処分にした。

歯科医師はがん患者の外科手術時の全身麻酔を、平成22年5月から10人に対して行い、部長からの適切な指導はなかったとされていた。しかし、患者への実害がなかったことなどから猶予処分となったと見られている。

カード決済に指針－医療機器業公取協支部が作成

医療機器業公正取引協議会の日本歯科商工協会支部（高橋勝美支部長）は、歯科器材取引におけるカード決済についてのガイドラインを作成した。歯科用特定保険医療材料や医薬品などに関わる医療機関との取引においてクレジットカード決済は慎むこととしており、適用は4月1日から。同ガイドラインは歯科医院と歯科ディーラーで広がりつつあるクレジットカードを利用した決済について、定めたもの。

同支部は日本歯科商工協会（山中通三社長）とともに出した案内文で、ガイドラインを作成した背景として、医療機器業公正競争規約が作られた経緯について平成9年の公正取引委員会の「医療機器業等告示」を元に作られたもので、医療機器は公的医療保険制度の対象であり一般商品と異なる状況にあること、医療機器業は取引の相手が医療機関等であり、一般消費者ではないことなどを説明した。

新機器の保険適用申請　厚労省の中藤事務官が呼びかけ

歯科では十数年ぶりに保険適用希望書区分Cのインプラント義歯が保険適用されたことを受けて、厚労省医政局経済課医療機器政策室の中藤良太事務官は、「これを皮切りに今後さらにC申請が増えてほしい。歯科の医用機器業界は最高でも現状維持という閉塞状態の中にあり、打開できるのは、新たな有用性の高い医用機器の保険適用と考えている」と積極的なC申請を企業に訴えた。日本歯科商工協会が3月30日に東京・新橋の第一ホテル東京で開いた「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」で発言したもの。

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