日本歯科新聞 | 2012年4月10日付

う蝕は24都府県で減　地域で患者数の増減に差－本紙調べ

長引く不況や歯科の疾病構造の変化による受診患者動向の落ち込みから他医院の動向に注目する歯科医師が増えている。厚労省が病院や診療所等を受診する患者の傷病状況を把握するため3年ごとに実施する推計外来患者調査の平成17年と20年を比較すると、全国の総数では伸びているが、都道府県別で「う蝕」「歯肉炎及び歯周疾患」「歯の補綴」の3項目のいずれかで患者の減っている地域は32都道府県あった。さらに3項目ともに患者減となっているところも数県あり、都道府県別でも患者数の増減にバラツキが見られる。

疑義解釈　24年度診療報酬改定で歯科関係は26問

平成24年度診療報酬改定に関わる疑義解釈を厚労省は3月30日に発表した。歯科は26問で初・再診料4問、入院基本料1問、医学管理8問、在宅医療2問、検査1問、画像診断2問、処置2問、手術2問、歯冠修復および欠損補綴３問、その他1問となっている。

日技日衛が「公益」に

4月1日から歯科3団体のうち日本歯科技工士会と日本歯科衛生士会が「公益社団法人」として新たなスタートを切った。

日技の古橋博美会長は「公益性を常に意識しながら国民の口腔保健維持・増進を目指して努力していく」、日衛の金澤紀子会長は「公益社団法人が目指している目的に沿って、これからも国民の健康・福祉の増進に寄与することを目指し、事業内容の充実を図っていきたい」とコメントした。

歯科保健条例　全国26道県で制定

生涯にわたって歯と口腔の健康づくりを総合的かつ効果的に推進するための「歯科保健条例」は3月までに全国26道県で制定されていることが本紙の調べで分かった。最初に成立したのは新潟県で平成20年7月、次いで北海道が21年6月と続く。

増税巡り民主党混乱、牧厚労副大臣が辞任

政府は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出に抗議して辞表を提出した民主党の小沢一郎元代表グループに所属する牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役4人の辞任を4日の閣議で了承した。4人は3月30日に辞表を提出していた。

この問題を巡っては民主党議員29人が党内の役職を辞任しており、本紙の調べで、歯科医師で南関東比例ブロック選出の水野智彦衆議院議員も含まれていることが分かった。

技工国試　大阪・京都・滋賀で学説試験を統一

平成24年歯科技工士国家試験において大阪、京都、滋賀の2府1県は学説試験のみを統一で実施した。試験は3月4日にそれぞれの会場で同一に行われ、大阪203人、京都28人、滋賀15人の計246人が受験。試験結果の採点、評価は現行の法律に基づいて各府県で行われ、3月29日に合格者が同時発表され、大阪201人、京都と滋賀は全員が合格した。3府県による統一試験の実施は、全国統一試験実施への大きな布石なるものと注目されている。

学会会員の増加数　臨床歯周病学会がトップ

日本歯科医学会の専門・認定分科会中、ここ1年で会員数の伸びが最も多かったのは、日本臨床歯周病学会で936人増加している。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌（JJADS）に掲載される学会活動報告を元に前年と比較したもの。

次いで会員数の伸びが大きかったのは、日本歯周病学会の457人増、口腔インプラント学会の404人増、日本審美歯科学会の271人増などが目立った。

合併で新会社発足－クラレノリタケデンタル

クラレメディカルとノリタケデンタルサプライ、クラレノリタケデンタルホールディングスが事業を統合し、クラレノリタケデンタル（本社・東京都千代田区）が1日に発足した。

出資比率はクラレが66.7％、ノリタケカンパニーリミテド33.3％。社長にはクラレメディカルの松山貞秋氏が就任した。今回の統合は昨年1月に基本合意したもの。同年4月にクラレとノリタケカンパニーリミテドの共同出資の持株会社クラレノリタケデンタルホールディングスを設立し、クラレメディカル、ノリタケデンタルサプライを持株会社の100％子会社化した。