日本歯科新聞 | 2012年4月24日付

TPP問題　参加反対で総決起大会、医療40団体が決議採択－国民医療推進協

日本医師会や日本歯科医師会など医療関係団体等で構成する国民医療推進協議会（会長・横倉義武日医会長）は、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加反対総決起大会を18日に東京・駒込の日医会館で開いた。これまで同協議会はTPPに医療を含めないよう関係機関に要請していたが、今回は参加そのものに反対へと方針を転換した。大会ではＴＰＰ交渉参加に断固反対する決議を採択した。なお、協議会には日本歯科技工士会も新たに加わり40団体となった。

TPP参加表明 政府が見直し

昨年11月に野田佳彦首相が交渉参加表明していたTPPへの対応について政府は、参加表明を見直すことを明らかにした。医療団体や農業団体のほか、民主党内にも慎重論が強く、最大の参加国である米国との協議が難航していることから、いったんTPP参加を見送ることになった。

厚労省試算　13年後の医療費は54兆円

2025年の医療費は54兆円とする試算を、厚労省が18日に開いた社会保障審議会医療保険部会で示した。年金や介護、子育てを含めた社会保障給付費全体も増大し続け、25年に148兆9千億円になる見通しだ。推計伸び率は医療費が53.8％の増加などとなっており、超高齢社会への突入により社会保障給付費の大幅な増大が避けられない状況で、今後の社会保障改革の議論にも影響を与えそうだ。　試算は、今年1月に公表された「日本の将来推計人口」「経済財政の中長期試算」などを基に計算したもの。

歯科国試　法歯学分野の出題を提言－平成26年からの導入目指す

厚労省の医道審議会歯科医師分科会の歯科医師国家試験制度改善検討部会（部会長・江藤一洋日本歯科医学会会長）は、平成26年の第107回国試から救急災害時の歯科保健対策や法歯学に関する問題の出題などを求める報告書を18日に発表した。東日本大震災以降、災害時の歯科保健対策や法歯学の重要性が再認識されたことを踏まえて提言したもので、出題が実現すれば初めてとなる。また、合格基準の在り方では、試験領域を構成するグループ別に必要最低点数の設定の必要性を明記した。

四国4県歯　南海、東南海地震などに備えて広域の災害支援で協定

徳島、愛媛、高知、香川の4県歯科医師会は、近い将来の発生が予測される南海・東南海地震などの大規模災害に備え、危機事象発生時の広域応援に関する基本協定を７日に締結した。四国4県民の生命・身体および財産等に重大な被害が生じるような危機事象が発生した時、4県歯が応急対策や支援等を円滑に行うために強固な連携・協力体制を構築するもの。

日歯連盟・次期参議院比例代表選挙　選考委員を決定

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は20日の理事会後の会見で、来年7月予定の参議院比例代表選挙の候補者選考委員会のメンバーを発表した。委員は7地区から選出された21人と執行部の峰正博副会長、寺尾隆治副会長、井上峰雄常任理事の計24人で構成される。今後のスケジュールは24日に初会合を開き、正・副委員長を決め、今後の運営方針や候補者の公募方法などを協議する。

静岡歯科技工学院　定員不足で閉校

静岡県歯科医師会会立の静岡歯科技工学院（飯嶋理学院長、定員15人）は、3月末日で閉校した。入学定員の減少によるもので、22年入学の10人が最後の卒業者となった。

社保支払基金　歯科は点数件数とも増

社会保険診療報酬支払基金による平成23年12月診療分の歯科は961万6千件、115億6,489万9千点で、前年同月に比べ、件数は1.9％、点数は0.4％増加した。

国保　歯科の市町村0.7％の増

国保中央会がまとめた平成23年12月診療分の歯科医療費は市町村が693億円で、対前年同月比で0.7％増。組合は48億円で4.5％減。後期高齢者は375億円で5.7％増加した。